福島県国見町の救急車リース事業などの具体的な事例を踏まえて、「地方分権改革」後に国による地方自治体の統制が逆に強化されて、国主導の「地域活性化」「地域創生」事業が地方に押し付けられている現実や、それ等の事業が引き起こしたコンサルタントの地方行政介入などのさまざまな問題を分析する本。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。

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