熱海土石流事件について、違法な残土がなぜ放置されたのか、行政の対応や法律・条例の問題点をひととおり取材している。同和の問題にも触れられているが、掘り下げられてはいない。マスコミの責任は全く触れられていない。マスコミがこの問題に気が付いて、事前に追及していたら、防ぐことができたのではないだろうか？
なお、私がこの本で一番驚いたのは、現在の土地所有者の顧問弁護士が、反原発運動で著名な河合弘之氏であること。もちろん河合弁護士がどういう人なのかは知っていたけど、こんなところに出てくるとは。
【「TRC MARC」の商品解説】2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生し死者27人、行方不明1人を出した大規模土石流災害は、工事の残土による「盛り土」の崩壊がもたらした「人災」だった。被災した住民は「盛り土」の存在をほとんど知らず、一夜にして日常を奪われた。背景にあったのは悪質な残土ビジネス。行政の対応にも問題があった。全国各地には同様の危険な「盛り土」が存在する。この悲劇を二度と繰り返さないために真相を究明し、浮き彫りになった課題や教訓を防災に生かさなければならない。静岡新聞社が総力を挙げて土砂災害を取材、2022年度新聞協会賞を受賞した長期新聞連載を書籍化した。
この本の元になった静岡新聞の連載記事
「静岡新聞社のキャンペーン連載「残土の闇 警告・伊豆山」は、２０２１年７月３日に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害に関し、歴史ある信仰の地だった伊豆山に土砂が盛られていった経緯や土地所有者の業者と行政の〝攻防〟、土石流を目の当たりにした発災当日の住民や行政の動き、犠牲者遺族の苦しみ、復興を目指す被災者らの取り組みなどを全３６回の連載で追いました。」
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