自治体レベルでの地域付加価値創造に注目しつつ、再生可能エネルギーと地域経済の関係を分析する良書 内容：地域付加価値創造の分析ツール 日本における地域付加価値創造モデル 再エネ電源間の比較分析 実例（太陽光、風力、小水力、地熱、木質バイオマス、熱電併給） 電力小売り事業 再エネの自治体政策への貢献 ドイツにおけるシュタットベルケ 分散化、デジタル化、再生可能エネルギー主力時代の新たな展開など
出版社ページより紹介を引用
地方自治体におけるエネルギー事業について、分析手法の基礎と分析事例を詳解、具体的に自治体政策における実践につながる要件を示す。
「地方創生」が謳われて久しいがいまだその成果は明確でなく、むしろ東京一極集中を促進しかねない状況ともいえる。著者はこれまで、地方自治体で試みられているエネルギー事業について、その実践データを基に分析し、自治体の目標に合わせた形で、発電事業、熱供給事業、電力小売事業等における、地域経済効果（地域付加価値）のシミュレーションを行ってきた。地域に賦存する自然資源をいかに活用し、それがどれくらい地域の環境・経済に貢献し、持続可能な地域経済の発展につながるのか。本書ではその分析手法の基礎と分析事例を詳解し、具体的に自治体政策における実践につながる要件を提示する。
［ここがポイント］
◎ 地域にある自然資源の活用は、どの程度地域の環境・経済に貢献するのか。
◎ 環境、人口減少の課題解決を勘案した新しいまちづくりにむけた地域循環共生圏構想の方向性を展望する。
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