著者は東京都庁の幹部職員。題名は「自治体のエネルギー戦略」であるが、内容は気候変動対応について書かれている（そもそも都内にエネルギー資源がほぼ皆無であり、エネルギー自給率がゼロの東京都で文字通りの「エネルギー戦略」を論じてもほとんど意味がない）。アメリカ自治体の気候変動対策（ニューヨーク市、RGGI、カリフォルニア州など）を踏まえて、東京都キャップアンドトレード制度の形成過程を説明している。
私の個人的な意見であるが、実は東京都庁そのものには東京都キャップアンドトレード制度が適用されていない。だから東京オリンピックのような排出量を増やす事業が自由にできる。都民には排出抑制を要求する一方で、東京都庁が排出量を増やすことをやっているのはいかがなものかと感じる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
待ったなしのエネルギー問題をどうするか．そのヒントが東京都の実践にある．都庁政策担当者の報告と提言．
待ったなしのエネルギー問題をどうするか．そのヒントが，「気候変動対策」で国家に先んじCO2排出総量削減制度を導入した，東京都の実践にある．経済界，電力会社等の反発をどう合意へと変え，エネルギー大量消費型都市からの転換に挑んだか．アメリカの都市・州の事例も紹介しつつ，自治体での可能性を都庁政策担当者が語る．
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