必ずしも「地方自治」に限らず、近年の「安全保障」政策（露骨にいえば軍拡政策＝「戦争する国」づくり）が社会・経済に及ぼす影響を分析している。 内容：国防三文書と大軍拡 インド・太平洋地域における安全保障と経済秩序 経済安全保障法とその批判的検討 防衛産業強化法と国家機密の拡大 軍事費膨張と財政民主主義の破壊など。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保（国防）三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争する国」への準備がすすむ。南西諸島をはじめとする地域や自治体への基地強化策も進行する。本書は、これら政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。
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