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【まとめ】このブログ全体のまとめです。

紹介する本が増えてきたのでまとめます。 【テーマ別一覧】 気候変動問題に関する本 公害問題と食の安全に関する本 医療や生命、バイオテクノロジーなどに関する本 地域づくりと地方自治に関する本 水問題(水資源、上下水道、水汚染、治水など)に関する本 原子力と核兵器に関する本 陰謀論、...

2026年2月26日木曜日

【おすすめ度☆】枝廣淳子『社会の価値の測り方』岩波新書, 2026年

LCA、地域産業連関表、廃棄物産業連関表など、地域分析のツールを紹介する本。社会的価値の「見える化」に過度にこだわると、「見えないもの」が無視されるようになるという弊害もあるが、それでも「見える化」の手法について知っておくことは意味がある。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
デジタル環境の急速な進歩により、実態の「見える化」のニーズが高まり、エビデンスに基づいた政策立案や実践が広がる。「幸せ」といった社会的価値の測定に関する方法論の進展も目覚ましい。社会の価値を支える環境、経済、社会の複雑な問題を漫然と放置せず、「見える化」する効能を伝え、新しい発見と実践へと誘う。



【おすすめ度●】鶴見太郎『シオニズム』岩波新書, 2025年

イスラエル、特に現在のネタニヤフ首相を含めて長期にわたってイスラエルでの首相を輩出してきた「リクード」党を指導してきた基本思想が「シオニズム」である。この本は、シオニズムの歴史と、現代のイスラエルでのシオニズムの役割について分析している。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
パレスチナにユダヤ人の民族的拠点を作るという思想「シオニズム」。その起源と変遷を辿り、現代イスラエルの原動力を解明する。
 イスラエルはなぜ国際的に孤立してまで、パレスチナ人を徹底して攻撃するのか。パレスチナにユダヤ人の民族的拠点をつくるという思想・運動である「シオニズム」。ホロコースト以前に東欧で生まれ、建国後もイスラエルを駆動し続ける思想の起源と変遷を、国際社会とのかかわりの中で描く。現代世界を読み解くために必携の書。

2026年2月13日金曜日

【おすすめ度○】大江徹男, 坂内久『サスティナブル社会とエネルギー』日本経済評論社, 2025年

バイオガス発電を中心とした、再生可能エネルギーに関する研究。 原子力発電の問題点 再生可能エネルギーのポテンシャル バイオガス発電(酪農・農山村・都市部) 都市における地域熱供給と省エネルギー 輸送用燃料の削減とモーダルシフトなど

出版社ウェブサイトから紹介を引用
地球温暖化や原子力発電のリスクを捉え、再生可能エネルギーの導入やバイオガスによる発電、都市における廃熱利用やモーダルシフトを通じた「サスティナブル社会」を構想する。




【おすすめ度○】矢作弘『社会主義都市ニューヨークの誕生』学芸出版社, 2026年

ニューヨークでの「社会主義者」マムダニ市長誕生の背景(過剰な富裕化=ジェントリフィケーションが引き起こした一般住民の生活困難) 「セレブな社会主義者」としてのマムダニ市長の紹介 アメリカの社会主義とDSA(Democratic Socialists of America)の歴史 他市におけるDSA系市長の取り組み(ミルウォーキーなど) 富裕層への課税強化によって富裕層が都市から逃げ出すか など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
社会主義市長マムダニ氏はなぜ選ばれたのか
グローバル資本主義の首都ニューヨークの市長に、急進左派の!?民主社会主義者、ゾーラン・マムダニ氏が就任へ!生活苦の労働者・若者の支持を集める背景や氏の人物像、家賃凍結/公共バスや子供保育の無償化/市所有スーパーマーケットの展開/富裕層・大企業増税等の政策を解剖し、他都市やワシントン政治への影響を展望。



2026年2月4日水曜日

【おすすめ度●】デロイトトーマツ紛争鉱物対応チーム『ここが知りたい 米国紛争鉱物規制 サプライヤー企業のための対策ガイド』日刊工業新聞社, 2013年

コンゴ民主共和国は豊富な鉱物資源に恵まれた国であるが、同時に紛争が多発し、重大な人権侵害が起きている国である(まさに豊富な地下資源の奪い合いが、紛争が発生する主要な原因になっている)。鉱物の採掘に関しても、労働者を奴隷のような劣悪な条件で働かせて利益を搾取することが問題視されている。このような人権侵害問題に対応するため、アメリカではコンゴ民主共和国をはじめとする人権侵害が深刻な国からの鉱物の輸入に規制をしている。本書は実務家によるアメリカの紛争鉱物規制のしくみの概説書である。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
コンゴなどの紛争地域で産出される紛争鉱物が国際問題となるなかで、それらを原料に用いた製品に情報開示を求める規制が米国で始まっている。米国上場企業と取引をする日本企業やそのサプライチェーンに連なる企業は、情報開示や外部監査などの対応を迫られる。知らなかったでは済まされない紛争鉱物規制の概要と企業対応をわかりやすくまとめた。

【おすすめ度●】今井照『自治体は何のためにあるのか <地域活性化>を問い直す』岩波新書, 2025年

福島県国見町の救急車リース事業などの具体的な事例を踏まえて、「地方分権改革」後に国による地方自治体の統制が逆に強化されて、国主導の「地域活性化」「地域創生」事業が地方に押し付けられている現実や、それ等の事業が引き起こしたコンサルタントの地方行政介入などのさまざまな問題を分析する本。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。