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2024年10月22日火曜日

【おすすめ度●】諸富徹『私たちはなぜ税金を納めるのか』新潮選書, 2013年

租税をめぐる経済思想史。「私たちはなぜ税金を納めるのか」という問題をめぐって興味深い論争が繰り広げられてきた。　内容：「租税」という制度ができるまでの市民革命期の論争　所得税の導入をめぐる論争（主にアメリカ）　金融取引税とグローバルタックス

出版社ウェブサイトから紹介を引用
市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のＥＵ金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまで――世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。


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2024年10月13日日曜日

【おすすめ度○】傘木宏夫『再エネ乱開発　環境破壊と住民のたたかい』自治体研究社, 2024年

再生可能エネルギーの乱開発が引き起こしている問題と、それに対抗する住民運動を紹介した上で、持続可能な再生可能エネルギー開発にはどういう条件が必要か考察する。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
再エネ開発の問題点と適正なあり方を考える！
再生可能エネルギーを短期間かつ大規模に開発することは、自然環境の破壊、それを管理する地域社会との軋轢をもたらす。開発によって引き起こされている、各地の災害、トラブル、そして住民運動の取り組みを紹介しながら、再生可能エネルギー開発の問題点と適正なあり方を提案する。

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【おすすめ度○】水嶋一憲・ケイン樹里安・妹尾麻美・山本泰三編著『プラットフォーム資本主義を解読する』ナカニシヤ出版, 2023年

社会学者たちによるプラットフォーム資本主義の「解読」。プラットフォーム資本主義を題材にした社会学入門も兼ねている。　内容：スマートフォンからみえてくる現代社会　プラットフォーム資本主義とは何か　就活プラットフォーム　プラットフォームの労働者　検索プラットフォームの生態系　プラットフォームと差別　プラットフォーム資本主義と環境問題　新封建主義とは何か

出版社ウェブサイトから紹介を引用
ビッグ・テックの「しかけ」を、わかりやすく、この1冊で。
スマートデバイスを手にしたわたしたちの背景に溶け込み、膨大なアテンションを資源化しながら、巨大インフラへと変貌したGAFAMを中心とするメディア社会――その利便さがもたらす恩恵、快楽に覆い隠されたリスクと課題を雇用・労働、ユーザー、インフラといった観点から解きほぐし身近な切り口から、多角的に問題を照らし出す、画期的な入門書！ 
本章で解読してきた、プラットフォーム資本主義の仕組みと新封建主義へと向かう傾向に抗することの可能な、「来るべき抵抗形態の始まりを、現時点でもすでにとらえることができるだろうか」。
［…］この問いに対する肯定的な答えとヒントは、本書のそこかしこに、また本書全体が接続している技術的・社会的諸実践のなかに見出すことができるはずだ。「Chapter 10より」 


 


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【おすすめ度○】中村靖彦『牛肉と政治　不安の構図』文春新書, 2005年

BSE問題への対応をめぐる諸問題のルポルタージュ　内容：食品安全委員会の誕生　アメリカの牛肉産業と政治　アメリカ牛肉輸入禁止問題　ハンナン事件（牛肉偽装事件）　全島検査見直しなど

出版社ウェブサイトから紹介を引用
輸入再開で、またもアメリカのごり押しに負けるのか！
いまや牛肉の多くを輸入に頼っている日本。だが、その現状は国際政治が生み出したものだ。牛肉と政治のかかわりの構図を検証する

担当編集者より
ついに日本でも狂牛病に由来する新型ヤコブ病患者の死者が出た。が、ほんとに海外で感染したのか、米国産牛肉は果たして安全なのか、そもそも狂牛病の原因は何なのか、など様々な謎を積み残したまま、米国産牛肉輸入再開に向け政府は急ぎ条件整備を進めている。この状況下になぜ？　１９８８年の日米牛肉・オレンジ自由化交渉以来、牛肉は政治に翻弄されてきた。牛肉とアメリカ、農林族議員と畜産業界のからみの構図を、今改めて検証する。（ＳＨ）


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【おすすめ度◎】高橋洋『エネルギー転換の国際政治経済学』日本評論社, 2021年

国際政治学上のリベラリズムの立場から国際的なエネルギー問題を考察する良書　（注：私自身はリアリストなので国際政治学上のリベラリズムはあまり支持していないが）　内容：エネルギー転換から考える国際政治経済関係　化石燃料と再生可能エネルギー　国際政治経済区がとエネルギー安全保障　化石燃料時代の国際政治経済関係　気候変動問題とエネルギー転換　エネルギー転換の最前線　日本からみたエネルギー転換

出版社ウェブサイトから紹介を引用
化石燃料に大きく依存したエネルギーの需給構造から再生可能エネルギーと省エネを中心とした需給構造へと日本は転換できるか？


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2024年10月12日土曜日

【おすすめ度○】佐滝剛弘『観光消滅　観光立国の実像と虚像』中公新書ラクレ, 2024年

オーバーツーリズムの問題点の指摘と、オーバーツーリズムを招く日本経済の問題（円安の進行）

出版社ウェブサイトから紹介を引用
東京、京都、ニセコ……訪日観光客の増加によるオーバーツーリズムの弊害が日本各地で問題となっている今、日本政府が目指した「観光立国」とは一体何だったのか、検証すべき時期に来ている。人口減による人手不足や公共交通の減便といった問題をはじめ、物価の高騰、メディアの過剰報道など、観光を取り巻く環境は楽観を許さない。観光学の第一人者が豊富な事例をもとに、改めて観光の意義と、ありうべき日本の観光の未来を問い直す。


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