カーボンニュートラルに関する法規制を弁護士の立場から分析した本。著者が弁護士なので、法律に関するかなり専門的な内容。 内容：再エネ電力 カーボン・クレジット 水素とアンモニア カーボンニュートラルに関する訴訟 電気事業 不動産・インフラビジネス 企業情報開示 ファイナンス取引など。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
新時代に求められるカーボンニュートラル（脱炭素）法務とは
企業開示、ファイナンス取引、電力や不動産など脱炭素に向けた規制・政策と法務分野の留意点を解説した最新版
地球温暖化が問題視されてから久しくなりますが、ここ数年は局地的な熱波、大規模な洪水など、地球温暖化に伴う気候変動が世界中に大きく影響を与える事象が増え、地球温暖化への対応がいよいよ待ったなしの状況となり、世界各地でカーボンニュートラル（脱炭素化）に向けての動きが急速に活発化しています。
日本においても様々な法規制の整備が日々進んでいるとともに、国際的な枠組みによるソフトローも大きく進展し、そのような速い動きのために、カーボンニュートラルに伴うソフトローも含めた法的枠組みを体系立てて理解することが容易でない状況になっています。初版刊行以降も、令和４年省エネ法等改正、周辺地域の住民説明会等を導入した令和５年再エネ特措法改正、水素社会推進法およびCCS事業法の成立などカーボンニュートラルに関連する法令に大きな動きがありました。
第２版ではこの間の大きな動きを含め、実務の進展等をできるだけ反映するよう努めました。
初版同様に、執筆者一同、カーボンニュートラルに伴う法的枠組みを少しでも読者の皆様に理解し易く伝えることができればと思い、執筆しております。こうした執筆者らの思いが成功し、本書が幾ばくかでも読者の皆様のご理解に役に立つことを願っております。
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