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2026年10月14日水曜日

【○】大島堅一/岡田知弘 編著『原発再稼働と地方自治』自治体研究社, 2026年

福島原発事故以降、いったんは脱原発の方向に向かった日本の原子力政策は、再び「事故の反省のない再稼働」に向かいつつある。本書は、福島原発事故以降の原子力政策が、主として原発立地地域(それだけではないが)に対してどのような影響を及ぼすのかを考察した本。内容:福島原発事故以降の原発政策 柏崎刈羽原発の再稼働と避難計画 原発マネー地地方自治のゆくえ 原発立地自治体と原子力行政 核ゴミ問題と自治体経営(寿都町の事例) 原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望 など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
「再稼働」ありきでよいのか!
福島第一原子力発電所事故から15年。事故は今も収束していない。政府は事故の検証もしないまま、原発の再稼働・利用拡大へと舵を切る。転換するエネルギー政策の全体像を捉えたうえ、実際の避難計画の杜撰さ、自治体財政を歪める原発交付金の仕組み、原子力行政と地方自治の危うい関係、漂流する「核のゴミ」処分場選定、「失敗のゆるされない」技術の怖さなど、山積する課題を批判的に検証して、原発に依存しない地域のあり方を提起する。

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