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2026年9月29日火曜日

【☆】伊藤耕三『プラスチック・クライシス』日経BP, 2026年

プラスチックの基本的知識を説明した上で、ナイロン6の生分解性の発見、欧州廃自動車規制への対応、農業プラスチック廃棄物などのプラスチックをめぐる新しい課題についても書かれている。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
「このデータ、何かの間違いじゃないですか？」
 愛媛県愛南町の海で行われた世界最大規模のフィールド試験で、研究者全員が耳を疑う新発見がありました。「ナイロンは生分解しない」――大学の教科書にも載っているその化学界の常識が、覆されたのです。著者の伊藤耕三氏は、東京大学で40年以上にわたりポリマー・プラスチック研究の最前線に立ち続けてきた、高分子化学の世界的権威です。現在、内閣府が推進する2つの国家プロジェクトを率いています。本書は、その最前線から生まれた日本発イノベーションの全貌を伝える一冊です。
■海を救う大発見
 毎年1200万トンものプラスチックが海に流出し、累計3億トンを超えるごみがすでに海洋に存在していると言われています。とりわけ深刻なのが、流出した釣り糸や漁網が生物を捕獲し続ける「ゴーストフィッシング」問題です。著者が率いる研究チームはその解決策として、海中の細菌によって分解される「海洋生分解性プラスチック」の開発に取り組んでいます。フィールド試験では、それまで「非分解性」とされてきたナイロン6とナイロン66をある比率で共重合させた素材が、海中で生分解することが確認されました。
■日本の基幹産業を守る闘い
 もう一つの課題が、廃プラスチックの資源循環です。EUは自動車製造において一定比率の再生プラスチック材の使用を義務づける「欧州ELV規則」を打ち出しており、現状のままでは日本の自動車メーカーはEUへの新車輸出が困難になります。著者が率いる産官学のプロジェクトでは、まず、自動車分野で再生プラスチック材の高品質化
と、設計から生産・使用・回収・リサイクルまでの循環の仕組み構築を進め、その後に他の産業にも広げていきます。
■文系の方にもわかりやすく
 本書の第3章には「超入門 文系のためのよくわかる高分子化学」を収録。化学の専門知識がなくても最後まで読み進められる構成になっています。

 プラスチックのない社会に戻ることはできません。しかし今の状態を放置すれば、地球はプラスチックごみであふれていきます。その危機に対し、日本の科学と技術と知恵でどう向き合うか――ポリマー研究の第一人者である伊藤耕三・東大特別教授が描く、日本が切り開く希望ある未来へのロードマップ。



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2026年9月26日土曜日

【○】旗手啓介『告白　あるＰＫＯ隊員の死・２３年目の真実』講談社, 2018年

著者はNHKディレクター。1993年に、カンボジアにPKO（Peace Keeping Operation、平和維持活動）として日本の警察官が派遣され（当時は自衛隊を海外に派遣することは国内での反対が強く、自衛隊を派遣することはできなかったので警察官が派遣された）、そのうちの１名（高田警部補）が殉職（死去）するとともに、多数の負傷者を出した。この本は、この　カンボジアPKOでの殉職の背景を掘り下げるルポルタージュ。PKO隊員たちが、全く準備らしい準備なしで危険な現地に送り込まれ、結果として犠牲者を出すに至った無責任体制が明らかにされている。
　この本を読んで疑問に思ったのは、なぜこのような重大な事実が２３年間も報道されなかったのかということ。もっと早く知られていたら、世論の状況も違っていたのではないか。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
「息子がどのような最期を遂げたのか、教えてくれる人はいませんでした」――日本が初めて本格的に参加したPKO（国連平和維持活動）の地・カンボジアで一人の隊員が亡くなった。だが、その死の真相は23年間封印され、遺族にも知らされていなかった。文化庁芸術祭賞優秀賞など数々の賞を受賞したＮＨＫスペシャル待望の書籍化。隊員たちの日記と、50時間ものビデオ映像が明らかにした「国連平和維持活動の真実」。

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2026年9月23日水曜日

【○】バーニー・サンダース『寡頭制と闘え！』地平社, 2026年

　現在のアメリカでは、急速な経済成長を実現しながら、その経済成長の成果は少数の超富裕層に集中し、普通の人々の暮らしは必ずしも向上していない。その一方で貧富の格差が急激に拡大している。著者はこのような状況を「寡頭制」と呼んでいる。（「寡頭」は人数が少ないという意味。少数の超富裕層によって社会全体が支配されている有様を「寡頭制」と呼んでいる）
　このような状況で、アメリカではより経済的に平等になり普通の人々の暮らしの向上を求める「民主社会主義」という考え方が急激に支持を広げている。この本の著者であるバーニー・サンダースは、「民主社会主義」が全く注目されない異端の主張だった時から長年にわたって「民主社会主義」を主張してきた政治家。本書は、バーニー・サンダースの唱える「民主社会主義」の政策を簡潔にまとめた本。
　なお、バーニー・サンダースは、つい最近までアメリカでは異端とみなされてきた「民主社会主義」を主張しながら、上院議員に当選し大統領の有力候補になるなど政治家として成功している。これはアメリカの政治家として極めて異例であり、他に同様の人物はいない。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
民主社会主義者として絶大な支持を集め、反トランプ運動を率いるバーニー・サンダース。大金持ちの支配をくつがえし、もっと良い世界をつくるために。全米の人々の心を震わす連帯の呼びかけ。

ひと握りの超富裕層から、政治と経済を取り戻せ！
まえがき
2025年1月、私は「寡頭制（オリガーキー）と闘う」ツアーを開始した。すぐさま、その熱烈な反応に驚かされた。共和党支持の州、民主党支持の州を問わず全国各地で、それまでに見たこともないほど多くの人々が集まってきた。トランプと寡頭支配層に対する闘いに加わり、政府と国の主導権を取り戻すため結集した人々だった。
「寡頭制」という言葉は一般の人々には理解できないと、一部の評論家や政治家は主張しているが、私はそうは思わない。圧倒的多数のアメリカ人は、毎日の苦闘を通じて直感的に理解している。いま私たちは極度の不平等を抱える国に暮らし、経済と政治は億万長者階級に乗っ取られているのだと。
なぜこの状況に陥ったのか、どうすればより良い方向へ変えられるかを理解することが、本書の目的だ。

三牧聖子「本書解説」
2026年現在のアメリカにおいて、サンダースが先駆者となった「民主社会主義」の政治家を求める声はかつてなく大きくなっている。長らくアメリカは、その豊かさゆえに、世界でも「例外的」に社会主義がない国と見なされ、自らもそのように自認してきた。しかし、こうした状況は根本的に変わりつつある。現在のアメリカは未曾有の格差社会だ。富裕層上位1割が富全体の7割近くを保有し、下位半数が保有する富はわずか3%にすぎない。……本書を読み終えたとき読者は、私たちのための政治を取り戻すために、今どのような行動が必要なのか、何ができるのか、明確に見通せるようになっているはずだ。

目次
1　寡頭制とは何か？
2　トランプ、寡頭制、権威主義
3　グローバルな寡頭制――億万長者が勝利し、世界は苦闘する
4　人々は成し遂げた、私たちもできる――歴史の教訓
5　寡頭制と闘う
6　ここからどこへ向かうのか？



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2026年9月16日水曜日

【☆】西山深雪『出生前診断』ちくま新書, 2015年

出生前診断の入門書。2015年の本なので、技術面の説明は古くなっている点もある。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
迷っている あなたのための 検査の手引き
出生前診断とはどういう検査なのか、何がわかるのか。最新技術を客観的にわかりやすく解説。診断を受けるべきかを迷う人々に、出産への考え方に応じた指針を示す。
新型出生前診断（ＮＩＰＴ）が始まったが、どういう検査なのか、何がわかるのかが一般にも、医療関係者にもあまり理解されていない。いったいどのような考え方・心構えで検査にのぞめばいいのだろうか。本書は、出生前診断にまつわる事実をできる限り客観的に、わかりやすく解説し、診断を受けるべきか迷う人々に、考え方に応じた指針を与えるものである。好むと好まざるとにかかわらず、もはや出生前診断という技術に関与せざるを得なくなった現代人に、最新知識を提示する。

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【☆】真山仁『地熱が日本を救う』角川新書, 2013年

地熱エネルギー利用の入門書。著者は作家なので読みやすいが、あまり深い議論はされていない。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
小説『マグマ』で日本の“電力危機”を予見した著者が、未来を変えるクリーンエネルギー、地熱発電の可能性に迫る！　日本のエネルギー問題を真正面から問うた必読書!!


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2026年9月12日土曜日

【☆】山下東子『新さかなの経済学　漁業のアポリア』日本評論社, 2024年

漁業に関する多角的な問題（アポリア）を読み解く教科書。　取り上げられているトピック：漁獲量の減少　漁業制度の改革と漁獲量割り当て（IQ）　漁業権制度と養殖業　漁業者の所得向上　外国人労働者　魚市場の謎　生物多様性と漁業　漁業における資源ナショナリズム　地球環境・SDGsと漁業　ウナギの絶滅問題　消費者の魚離れ　漁業廃棄物の再利用　スマート漁業への期待

出版社ウェブサイトから紹介を引用
日本の漁業の生産量・生産額はこの30年減り続けている。魚の消費量もこの20年右肩下がりだ。漁業の未来への活路はあるのか。

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2026年9月11日金曜日

【☆】内田博文『基礎から学ぶハンセン病問題』現代人文社, 2025年

若い人には信じられないかもしれないが、かつて日本では、ハンセン病（旧称：らい病）患者を施設に強制的に収用して隔離し、強制的な不妊手術を行うなどの極度の人権神学的な政策が実施されていた。本書は、ハンセン病患者強制収容をはじめとする日本のハンセン病政策の概要を知ることができる本。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
2024年7月3日、最高裁大法廷が、旧優生保護法に基づいて実施された強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟の５件の上告審において、旧優生保護法による被害について、除斥期間の適用を制限するとの統一的判断を示し、国に対して被害者への損害賠償の支払いを命じた。これまで、旧優生保護法国賠訴訟に関しては、全国各地の地方裁判所及び高等裁判所において、除斥期間の適用の有無について判断が分かれてきたが、本判決によって、除斥期間の適用が制限され、国は被害者である原告らに対して賠償金の支払義務を負うことが明確になった。この判決が出たことで、「ハンセン病に関する諸問題について一定の解決がされた」という声が存在する。
しかし、ハンセン病問題を生み出した原因を探り、自分事として考えなければ、第二、第三のハンセン病問題が発生する可能性ある。我々は、ハンセン病問題を見つめ、その教訓を確かなものとするために風化させてはならない。
本書は、我が国におけるハンセン病問題の歴史を紐解き、どのようにハンセン病問題が生み出されたのかを一般的・網羅的に記述し、ハンセン病問題の根底に存在する核を炙り出していく。

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【○】大島堅一　編著『カーボンニュートラルの経済分析　市場と地域』日本評論社, 2026年

カーボンニュートラルに関わる多角的な論点を分析した良書。やや難しい章が多い。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
カーボンニュートラルの実現に向け、世界のエネルギーシステムが再エネに傾くなか、日本のエネルギー政策はどこに向かっているのか。
（目次）
第１章　カーボンニュートラルと再生可能エネルギー拡大にむけた課題
第２章　エネルギー安全保障とカーボンニュートラルに対する政府の役割
第３章　地域のエネルギー資源と電力市場
第４章　地域脱炭素の経済効果
第５章　変動性再生可能エネルギーの出力抑制
第６章　2030年の電力需給バランス
第７章　脱炭素電源のコスト分析
第８章　原子力発電と気候変動問題、カーボンニュートラル
第９章　核燃料サイクルの費用と負担
第10章　地域に貢献する再生可能エネルギーの導入に向けて
第11章　近年の再生可能エネルギー条例に関する一考察
第12章　電力・熱利用・運輸燃料の省エネと脱炭素転換、電力需給逼迫への対応




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2026年9月8日火曜日

【☆】清水和裕・貴堂嘉之・鈴木英明　編著『奴隷制・奴隷貿易を知るための６６章』明石書店, 2026年

奴隷制をめぐる複雑で多様な諸事象を把握できる教科書。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
人類史の負の遺産「奴隷制」を、古代から現代、大西洋から日本まで多角的に照射する。気鋭の研究者たちが、強制労働や人身売買の構造をさまざまな視点から徹底解説。自由を奪われた人々の抵抗と記憶を辿り、現代に潜む差別の根源を問い直す、本質に迫るための必読入門書。



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【●】廣光俊昭『分断と反知性主義のアメリカ　知性の敗北と再建の政治経済学』日本評論社, 2026年

行動経済学によるアメリカでの反知性主義蔓延の考察。アメリカでの反知性主義の蔓延のため、専門家に対する信頼が失われ、多くの人々が専門家の指導に逆らって「反マスク」や「反ワクチン」になったために、科学力や経済力では世界で最も優れているアメリカで先進国の中で最悪レベルのコロナ被害が発生したことを指摘している。著者は財務省官僚（アメリカ留学経験あり）で、日本の「財務省陰謀論」蔓延に強い危機感を持っていると思われるが、この本ではアメリカに議論を限定しており日本について書くことは自制している。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
なぜ知は民主主義の中で敗れるのか。「分かりやすさ均衡」からアメリカの分断を読み解く。

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【○】五十嵐隆幸『台湾有事　歴史・軍事・安定のメカニズム』中公新書, 2026年

「台湾有事」を歴史と軍事の面から検討した本。現在の日本では「台湾有事」の可能性が誇張されており、それが日本の「防衛」政策に歪みをもたらしていることを懸念している。（以下の出版社によるこの本の紹介は、著者が本当に書きたかった意図をあまり反映していないと思われる）

出版社ウェブサイトから紹介を引用
近年、危惧される「台湾有事」。中国の軍事力増強は目覚ましく、台湾周辺での演習も常態化している。１９５０年以来、中台双方の軍事行動を封じてきた米国の関与も揺らぐ。危機は本当に避けられないのか。本書は「侵攻か否か」という単純な議論を超え、中台の軍事・防衛力を検証し、歴史とともに作り上げられた複雑な抑止と危機管理のメカニズムを解き明かす。安定と平和のために国際社会、そして日本は何ができるか。




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