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このブログで紹介する本が増えてきたのでまとめます。 【テーマ別一覧】 陰謀論、マスコミ、科学的認識論/科学方法論などに関する本 公害問題と食の安全に関する本 医療や生命、バイオテクノロジーなどに関する本 気候変動とエネルギー・資源問題に関する本の一覧 原子力と核兵器に関する本 地...

2025年8月20日水曜日

【○】エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』晃洋書房, 2022年

コモンズのガバナンスの理論分析と実証の本。カリフォルニアの水問題の例が多いが、もともとそこは先住民が住んでいた地域であり本来の「コモンズ」を破壊して作られた社会組織だという視点は欠如している。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
政府でもなく、市場でもない、コモンズの可能性
人びとが共有する資源(コモンズ)の安定的な管理には、政府の介入か私有化しかないという定説に異を唱え、人びとによる自治が着目されるさきがけとなった不朽の名著。2009年ノーベル経済学賞受賞、待望の翻訳!



2025年8月18日月曜日

【◎】ロブ・ダン『世界からバナナがなくなるまえに』青土社, 2017年

バナナ、ジャガイモ、キャッサバ、カカオなど重要な作物で、遺伝的にほぼ同一な単一品種の大量栽培がおこなわれているが、同一品種の大量栽培は病気によって大量被害を受けるリスクを増大させている。そのような同一品種の大量栽培は、少数の巨大種子企業によって作り出されてきたシステムである。また、農業は生態系のシステムの中で行われるので、人間が設計した通りに機械のように動くとは限らない。単一品種大量栽培のリスクを低減するため品種の多様性が必要であり、多様性確保のための世界的取り組み(種子を保全するジーンバンク)が紹介されている。
 なお、ブラジルの左派勢力が、大地主に打撃を与えるため意図的にカカオの病気を散布したという話が書かれているが(第6章)、それに関しては証明不十分。また"extension"を「拡張」と訳しているが(313ページ)、「普及」(改良普及)の意味である。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
わたしたちはたった12種類の作物で生きている
米、小麦、砂糖、トウモロコシ、豆、ジャガイモ、ヤシ油、大麦、キャッサバ、ピーナッツ……
人間が生きるうえで欠かすことのできない主食作物が、同時多発的な病原菌や害虫の猛威に襲われたとき、わたしたちの食卓はどうなってしまうのか。大規模なアグリビジネスがもたらした悲劇、作物壊滅の危機に立ち向かう科学者の軌跡をたどりながら、いまわたしたちにできることは何か、考える。


【☆】林宏『はじめての人でもよく解る! やさしく学べる化学物質管理の法律 改訂版』第一法規, 2020年

少し古くなっているが、化学物質管理の特に国際的枠組みがよくわかる本 内容:化学物質管理とは何か 化学物質管理の国際的枠組み 化学物質管理の業務と法律 規制物質など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
製造業の化学物質管理担当者が、はじめに知っておきたい化学物質関連法令の基本事項を網羅した入門書。化学物質関連法令の基礎を図表等を用いてわかりやすく解説。労安法関連の改正のポイントもフォローした改訂版。
〇自社の業務がどのような法令に関係しているのか、初任者にもわかるように解説するため、業務起点で必要な法令を理解することができる。
〇化学物質に関する幅広い法令を把握するため、関連法令の第1条から解説するのではなく、化学物質の管理規則(登録、安全性評価、各国共通の事項等)の仕組み・枠組みといった全体像から解説する。また、化学物質管理の仕組みを図解等を用いてわかりやすく解説するため、時間がなくても手軽に法律の基礎を把握できる入門書となる。
〇各章のページ末尾には、法令の重要事項等をチェックリスト形式で登載するため、複雑な法令でも最低限の法令知識を簡単に確認できる。
〇労安法関連の改正と対応のポイントもフォロー。


2025年8月15日金曜日

【●】江田健二,出馬弘昭『蓄電所ビジネス』電気書院, 2025年

重要度が増している「蓄電」をビジネスにするノウハウに関する本。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
メガソーラー(大規模太陽光発電)、洋上風力発電の次はこれだ。
系統用蓄電池、長期エネルギー貯蔵システム(LDES)が花形産業――
電気を「作る」だけではなく、「貯める」ことがますます重要になる時代に入り、蓄電池をはじめとしたエネルギー貯蔵の技術やビジネスの可能性は、日々広がりを見せています。
 本書は、そのバイブルとなり得る一冊です。



【おすすめ度○】 イェルク・スヌーク,ステイファン・ファン・ロンパイ『世界の食はどうなるか』原書房, 2024年

「食の未来学者」による食品ビジネスの将来予測 培養肉や3Dプリント、ベジフードなどの技術革新 フードロス対策など環境対応 サプライチェーンの変革など。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
新しい食品トレンドと課題について現状を徹底分析し、具体的事例とともに、アイディアとヒントを提示。食品ロス、ハイブリッド市場、スーパーマーケットの変革など、グローバルな食品システムの未来と変革を知るための必読書。



【おすすめ度☆】藤本峰雄,松田有希,丸田昭輝『いちばんやさしい脱炭素社会の教本』インプレス, 2022年

「脱炭素」に関する57のトピックについて簡潔に解説する本。 内容:脱炭素社会とは何か 脱炭素をめぐる国内外の動きと脱炭素経営 エネルギー使用の実態把握と削減 電力の脱炭素化の仕組み で津炭素・低酸素に向かうエネルギーシステム 植林、森林保全、CCS、カーボンクレジット取引など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
今知るべき地球の課題と未来のエネルギー
 脱炭素、カーボンニュートラル──いま世界では脱炭素に向けた取り組みが始まっており、日々、新聞報道やニュースで話題になっています。脱炭素や気候変動対応、環境問題を考えることはもはや一部の人だけのものではなくなっています。そこで本書は、「脱炭素とは何か」「脱炭素を実現しないとどうなるのか」といった概要からはじまり、脱炭素を巡る世界の潮流や注目される新エネルギーについて、業種別の脱炭素への取り組み事例などを交えて網羅的に解説しています。印刷には環境に配慮した用紙とベジタブルインクを使用しています。

【おすすめ度●】尾林芳匡『自治体民営化のゆくえ 公共サービスの変質と再生』自治体研究社, 2020年

PFIや指定管理など、「自治体民営化」の実例と問題点の分析 内容:自治体民営化を進める法制度 PFIの現状と課題 公の施設の指定管理者 地方独立行政法人 民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質

出版社ウェブサイトから紹介を引用
住民のための公共サービスを求めて
 自治体民営化はどこに向かっていくのか。政府は公共サービスの民営化を進める法律を次々とつくり、住民をないがしろにした企業偏重の政策を展開している。PFIや指定管理者制度、地方独立行政法人等の仕組みと問題点を明らかにして、役所の窓口業務、図書館を初め公共施設の実態、そして医療、水道、保育の現状を検証する。公共サービスの変質を指摘し、主権者である市民による再生への取組みを紹介。

2025年8月11日月曜日

【おすすめ度○】菅沼栄一郎・菊池明敏『水道が危ない』朝日新書, 2019年

著者の菅沼氏は元朝日新聞記者、菊池氏は元岩手中部水道事業団の企業団長。ダム過剰と水道の経営危機の現地ルポルタージュ。胆沢ダムの「建設仮勘定」廃止問題も取り上げられている。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
「日本の安全と水道は問題なし」は幻想だ。地球二回り半分の老朽水道管と赤字にまみれ全国各地の水道事業は破綻寸前。現地をつぶさにルポし、怖くて誰も語らない実態を暴露し処方箋を探る。これ一冊で、地域水道の問題が丸わかりする。


【おすすめ度○】六辻彰二『日本の「水」が危ない』ベスト新書, 2019年

日本の水道事業の現状と、水道法改正によって新しく導入されたコンセッション方式について概説する本。 内容:改正水道法とコンセッション方式の概要 世界の水道民営化の現状、先進国と発展途上国の事例 日本の水道事業の問題点とコンセッション導入の可能性 世界の大規模水企業(水メジャー)など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
昨年(2018年)12月に水道事業を民営化する「水道法改正案」が成立した。
ところが、すでに、世界各国では水道事業を民営化し、水道水が安全に飲めなくなったり、水道料金の高騰が問題になり、再び公営化に戻す潮流となっているのも事実。
なのになぜ、逆流する法改正が行われるのか。
水道事業民営化後に起こった世界各国の事例から、日本が水道法改正する真意、さらにその後、待ち受ける日本の水に起こることをシミュレート。

【おすすめ度◎】ショシャナ・ズボフ『監視資本主義』東洋経済新報社, 2021年

SNSを通じて膨大な個人情報が収集されるようになっただけでなく、逆にSNSその他の「サービス」によって人間が操作されるまでになった危険性を詳しく説明する非常に重要な本。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
監視資本主義という言葉を生み出したハーバード・ビジネススクール名誉教授が示す、資本主義と人類の未来のビッグピクチャー
原書は2019年に刊行され、世界的な話題書に。




【おすすめ度○】柴山哲也『なぜ日本のメディアはジャニーズ問題を報じられなかったのか 記者クラブという病理』平凡社新書, 2025年

取り上げられているのは、ジャニーズ問題(ジャニー喜多川の性加害問題)の他、松本人志問題や宝塚のいじめ自殺問題など。記者クラブ制度の問題点を考察しているが、記者クラブ以外の日本の報道の欠陥・弱点はあまり触れられていない。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
巨大メディアはなぜ真実を伝えられなかったのか? ジャニーズ、松本人志事件、記者クラブなどで読み解く日本の報道がダメな理由。
ジャニー喜多川による性加害問題、宝塚歌劇団いじめ事件、松本人志問題……巨大メディアはなぜ真実を伝えられなかったのか。その裏には人権意識の不在、「記者クラブ制度」という日本独自の障壁が立ちはだかっていた。さらに近年、政権与党によるマスコミへの介入もあいまって、日本の報道の自由度ランキングは70位前後に低迷している。「外圧」でしか報じられず、権力の監視者としての存在意義すら捨てた大手メディアはもはや「底が抜けた」とすら言える。そして、記者クラブの会見では真相が伝えられないと考えた事件被害者たちは、日本外国特派員協会での記者会見へと向かいはじめた──。日本の報道がダメな理由と改善点がこの一冊でわかる!


2025年8月9日土曜日

【おすすめ度○】宮本憲一『社会資本論 〔改訂版〕』有斐閣ブックス, 1976年

「社会資本」の考え方に基づいて政府の在り方を解明する本。 内容:社会資本充実政策の登場と、社会資本の概念の吟味 社会的一般労働手段と社会的共同消費手段 独占資本段階と社会資本への転化 社会的費用と貧困化 社会資本充実政策批判 転換期の戦後日本資本主義と福祉・環境政策など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
社会的一般労働手段と社会的共同消費手段という新しい概念を導入し、わが国ではじめて社会資本の基礎理論を樹立した名著の改訂版。


【おすすめ度○】吉川祐介『限界分譲地 繰り返される野放図な商法と開発秘話』朝日新書, 2024年

荒廃する超遠隔地の分譲地、垢田県住宅公社事件、無謀なリゾートマンション開発など不動産開発の問題点。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
嘘八百・誇大広告、デタラメ営業、乱開発……
高度成長期・バブル期の仰天販売手口を紹介し、「資産価値マイナス物件」が再び分譲されている現状を明らかにする。



【おすすめ度☆】宮本憲一『日本の環境問題(増補版)』有斐閣選書, 1981年

公害問題に対する体系的考察。 内容:環境問題の政治経済学 日本公害史 現代日本資本主義と環境問題 公共事業と環境権 公害対策と費用負担 地域開発と環境保全など

出版社ウェブサイトから紹介を引用


2025年8月3日日曜日

【おすすめ度○】原子力資料情報室『原子力市民年鑑2025』緑風出版, 2025年

原発に関する広範な資料集。読者が既に原発に関する基礎知識を持っていることを前提にした本だが、この本を読で日本の原発問題の現状がほぼ把握できる。ただし、この本でも横須賀の米軍原子力空母は取り上げられていない。

著者のウェブサイトから紹介を引用
市民のための原発と原子力のデータブック『原子力市民年鑑』は原子力資料情報室スタッフによる巻頭論文に加え、原発と原子力のさまざまな最新データをテーマ別に収録しています。『原子力資料情報室通信』を読むうえでも、原発・原子力のニュースを読み解くうえでも役立つ1冊です。ぜひお手元に置いてご活用ください。

【おすすめ度☆】深田智『原子力の現在地』技術評論社, 2025年

1トピック2ページ形式で原子力の基本を説明している。中立というより推進派の立場だが、使用済み核燃料の中間貯蔵の逼迫状況(155ページ)など推進派に不都合な情報も書かれている(ただし目立たない)。 

出版社ウェブサイトから紹介を引用
本書は、放射線の発生原理や種類といった基礎知識から始まり、医療・工業・環境分野での応用、人体への影響と防護、そして原子力発電の仕組みや安全対策までを幅広く解説しています。さらに、放射性廃棄物の処理や次世代原子炉の動向までを含む構成で、科学的・中立的な立場から情報を提供しています。専門的な内容も、図解や具体例を交えて平易に説明しており、理系初心者や原子力に関心を持つ読者にとって有用な一冊です。時事的な課題にも触れながら、「原子力とどう向き合うか」を考える視点を与えてくれます。



【おすすめ度●】有馬純『トランプ・リスク 米国第一主義と地球温暖化』エネルギーフォーラム, 2017年

第1期トランプ政権の気候変動・環境・エネルギー政策の説明。内容が古くなっているのでおすすめ度は●にした。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
(このページには著者インタビューも掲載されています)
本書は、トランプ政権の内外のエネルギー・環境政策の動きとその背景、更にその影響について、わかりやすく、かつ冷静に解説された一冊です。エネルギー・環境問題は、地球レベルの課題であると同時に、各国の国益とも密接に絡んでおり、複雑な問題を多角的に捉えるヒントが散りばめられています。


【おすすめ度●】村上武士『市民にもよくわかる水道民営化 契約内容と海外の潮流』パレード, 2024年

水道コンセッションのしくみと実例

出版社ウェブサイトから紹介を引用
本書を発行した理由は、市民の方々に水道民営化(コンセッション事業)に関する深い情報を共有したいと考えたためです。この考えは、「ボリビア水紛争」を調査した経験から生まれました。
 ボリビアのコチャバンバ市は1997年に水道民営化が進められましたが、市民・NGOグループが反対し、政府と市民の間で紛争が発生しました。衝突で学生の死傷者が出たことで、反対派が優勢となり、政府は水道事業の再公営化を決定します。この結果、国際NGOは水紛争を「市民の勝利」として宣伝しました。
 しかしながら、著者が12年後にボリビアを訪問し調査したところ、水紛争は「市民の勝利」ではなく「市民の敗北」と認識するに至りました。なぜなら、政府と市民との政策争いで揺れ動いた水道事業は放置され、劣悪な給水が続く状況を目の当たりにしたためです。
 私は日本の水道民営化の議論が、ボリビア同様「市民の敗北」を招くことを懸念しています。賛成か反対かという表面的な議論に終始した場合、たとえ政治的に勝利しても、子供世代には劣化した水道施設が残される可能性があります。本書をきっかけに市民の方々が理解を深め、将来を見据えたより建設的な議論ができる様になれば大変嬉しく思います。
 国内でも水道民営化の第1号案件が宮城県で始まりました。賛成・反対だけでなく、より深い議論をするためのガイドブックです。
 この本で伝えたいことは、市民が水道民営化に興味(懸念)を持ち、それについて考えたり、話し合ったりすることは大きな意義が有るということです。市民の意向がはっきりわかれば、それに従って契約条件や企業の選定条件を決めることができ、事業が成功する確率が高まります。運営時も、市民の注目度が高ければ、企業は手抜きをせず、良いサービス提供が続くと期待できます。


2025年8月1日金曜日

【おすすめ度○】ジュリアーノ・ダ・エンポリ『ポピュリズムの仕掛人』白水社, 2025年

ポピュリスト政治家が、SNSのアルゴリズムを利用して「エリート」や外国人に対する人々の敵意を煽ることによって支持を拡大してきたという主張。アメリカとイタリアが主な事例だが(著者自身はイタリアの研究者)、イタリアでは非常に早い時期からそのようなポピュリズム(五つ星運動)が蔓延していた。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
SNSを駆使する選挙は、誰が始めた? 怒りの感情をアルゴリズムで煽り、カオスを仕掛ける人々を徹底解明。ポピュリズムの政治学。

ドナルド・トランプ大統領がぶち壊してゆく世界は、極論に満ちている。失言、論争、派手なパフォーマンスが繰り広げられ、祭りのような雰囲気が醸成されてゆく。それは、「ネットフリックスのような」政治だ。
本書には、SNSを駆使した選挙で勝利をおさめる「混沌の技師」たち(ジャンロベルト・カサレッジオ、ドミニク・カミングス、スティーブ・バノン、マイロ・ヤノプルス、アーサー・フィンケルスタイン)が次々と登場する。彼らこそが、陰謀論をつむぎ、中道を切り崩し、社会の分断を加速させ、極端な政治思想をつなぎ合わせている「ポピュリズムの仕掛人」だ。
怒りの感情をアルゴリズムで煽り、民主主義をカオスにおとしいれる人びと。その起源から戦略までが、恐いほどわかる。著者は、SNSという装置によって大衆が煽動される世界に、民主主義のカオスを見極める「量子政治学」を唱える。
あなたの投票を左右させたのは誰だ? 世界各国で選挙のたびにベストセラー! ポピュリズム政治の「舞台裏」を解明したガイドブック。

2025年7月30日水曜日

【おすすめ度○】諸富徹,藤野純一,稲垣憲治 編著『ゼロカーボンシティ 脱炭素を地域発展につなげる』学芸出版社, 2023

全国各地の自治体によるゼロカーボンの取り組み事例集。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
経済効果をもたらし暮らしの質向上を実現!
2050年カーボンニュートラル宣言を受け、自治体によるゼロカーボン政策が加速している。本書では、脱炭素先行地域における産業、交通、家庭、建築物など多分野にわたる具体的施策、自治体の役割を先進的な事例とともに紹介。シナリオのつくり方や、脱炭素を地域発展につなげるポイントを、政策と現場の両面から解説する。



2025年7月27日日曜日

【おすすめ度☆】大守隆『環境とエネルギーの経済学』東洋経済新報社, 2016年

著者は元経済企画庁の官僚。本筋は標準的な環境経済学の教科書だが、多数ある余談が学者と視点が違って面白い。例えば、「(核燃料サイクル推進の)理由は3つある。第1は、核燃料サイクルが原子力関係者の夢と意地のかかったものであることである。」(34ページ)などと容赦のないことが書かれている。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
日本は昭和の時期の公害問題を克服し、エネルギー効率も最高水準となったにもかかわらず、環境をめぐる問題はまだ多く残されている。
 福島第一原子力発電所の事故にともなう未曾有の環境汚染、地球温暖化への取り組みにおける京都議定書の第2約束期間からのコミットの停止という後退、再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で起きた問題と見直し、一般ゴミ償却による有害物質(ダイオキシン)の拡散の悪化。……。
 それらの解決には科学技術の開発とともに、「仕組み」や「インセンティブ(誘因)」の問題に関連した経済学が果たすべき役割がある。
 本書は、環境とエネルギーの問題を経済学から読み解く入門テキストである。文系・理系を問わず、誰のために環境を改善するのか、利害関係が錯綜する時にはどのような基準で考えるべきなのか、問題の性格に応じてどのような解決策が望ましいのか、その成功の程度はどのように測定すればよいのか、など環境問題の様々なレベルで留意すべき問題を対象にしています。

●本書「環境とエネルギーの経済学」では以下のような問題を扱います。
①環境とエネルギーに関する行動を経済学的に説明する。
②環境とエネルギーに関する望ましい状態や政策について経済学を使って提案する。
③環境とエネルギーに関する制約の経済への影響を分析する。
④経済活動と、環境やエネルギーとの相互関係を分析する。
⑤環境の価値を経済的に評価する。

●入門レベルですが、より問題を深く学ぶために以下の3点に留意して構成されています。
第1は、実例を多く盛り込み、多くの章でコラムを設けています。
第2は、自然科学的な知識もある程度は盛り込んだことであります。環境問題やエネルギー問題の多くは自然科学的な現象と密接に関係しているからです。
第3は、意思決定のあり方についても意識的に取り上げています。環境やエネルギーの問題を解決するためには社会的な取り組みが必要なことが多く、そのためには社会的意思決定が不可欠であるからです。
 地球温暖化をめぐる京都議定書、原発事故、FIT制度の混乱など、環境とエネルギーの課題を解決するためには、科学技術のみならず、「仕組み」と「インセンティブ」の問題に関連した経済学が重要な役割を果たします。問題と解決へのアプローチを考えるための入門テキスト。

【おすすめ度●】坂内久,大江徹男『燃料か食料か』日本経済評論社, 2008年

アメリカ・東南アジア・中国のバイオ燃料 アメリカの環境政策との関連などを取り扱っている。良書だが内容が古くなっているのでおすすめ度は●にした。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
温暖化対策、原油の高騰や食料問題で、バイオエタノールが注目を集めている。米国をはじめ生産国の国内事情や国家戦略、国際間の関係を明らかにする。


【おすすめ度●】フレッド・ピアス『水の未来』日経BP, 2008年

世界各地の水紛争について詳細に紹介する力作。良書だが古くなっているのでおすすめ度は●にした。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
2008年7月、洞爺湖サミットが開かれ、地球環境問題に対する世間の意識は、非常に高まりました。ただし、残念ながら、いま環境問題とはイコール地球温暖化、とみなされがちです。実は、人類にとってもっとも深刻かつ緊急の環境問題とは、「水の危機」なのです。
 本書では、いま世界中でおきている「水の危機」の現状を詳細にレポートし、その原因を追いかけます。著者のフレッド・ピアスは、英国の著名な環境ジャーナリストで数十年にわたって、この「水の環境問題」について追いかけてきました。本書は、著者の「水の環境問題」に関する集大成であり、また、2008年7月時点で日本語で手にはいる最も良質かつ重要な環境問題の入門書です。
 なぜ、「水の危機」が人類最大の環境問題なのか。著者は具体例を引きながらこう解説します。
 人類の文明はすべて「川のほとり」で立ち上がった。それは農耕文明を成立させるために、大量の安定的な水が不可欠だったためであり、また大量の人口を養うためには、飲料水や物流インフラとしての川が絶対条件だったから。ところが、アフリカ、アジアを中心とする人口の急増の結果、もはや農業を維持する水は使い果たされようというのが現状。川は干上がり、湖は底を見せ、地下水は枯渇しようとしている。このままでは、人類の胃袋を満たす食料生産は危うい--。
 すなわち、水の環境問題は、人類の食糧問題と直結しているわけです。まさに、「いますぐに解決しなければ、人類の滅亡と直結する」のです。ちなみに、「地球温暖化」は、気候変動をもたらすため、地域によっては雨不足を招き、この危機の拍車をかける可能性がある、というわけです。一方で、地域によっては、大雨や台風が頻発するようになり、河川流域や海岸低地の都市が、深刻な水被害に合うケースも増えてきています。
 著者ピアスは以上の「水の環境問題」について、水文学(すいもんがく)の見地から、詳細なレポートをベースに冷静な分析を行い、処方箋を探ろうとしていきます。
 なお、本書の解説では、日本における「水の環境問題」の第一人者、沖大幹東京大学教授が「日本と水の環境問題の関係」について執筆しています。こちらも、水の環境問題を考えるうえで必須の参考文献です。

【おすすめ度●】安達英一郎,村上芽,橋爪麻紀子『投資家と企業のためのESG読本』日経BP, 2016年

ESGの基本を説明した上で、40項目の専門トピックを解説している。良書だが内容が古くなっているところがあるのでおすすめ度は●にした。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
「ESG投資」「ESG経営」という言葉がメディアに頻繁に取り上げられるようになりました。
「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の要素を投資や経営に取り入れるとはどのようなことなのか。
なぜ、ここにきて注目されるようになったのか。これから、ESGは投資や経営に根付いていくのか--。
ESGと最前線で向き合ってきたアナリストが、ESG投資の過去、現在、そしてこれからを分析するとともに、企業のIR部門はESG投資家に対してどのような情報開示を実施するのが有効なのかを提示します。ESGを体系的に解説した初の書籍です。
さらに、「ダイベストメント」や「グリーンボンド」「インパクト投資」「持続可能な開発目標(SDGs」など、ESGを理解するために有効な40のトピックスを取り上げ、簡明に解説します。



【おすすめ度☆】瀬木比呂志『我が身を守る法律知識』講談社現代新書, 2023年

具体的な法的トラブルへの対処法の説明による、法律に関する良い入門書。なお最後の章(国家と個人の危機管理)は蛇足。 内容:法的紛争防止のために必要な知識と法的感覚 交通事故 不動産をめぐるトラブル 刑事事件 離婚など家庭の問題 相続 雇用、投資、保証 日常生活の危険 紛争が起きた時の対処など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく!
市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊!
 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。
 本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。
 具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。
 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。
 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。
 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。
 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。
 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。



 

2025年7月23日水曜日

【おすすめ度○】湯浅陽一,谷口吉光 編『持続可能な社会への転換はなぜ難しいのか』新泉社, 2025年

インドネシアにおける森林保護の自主規制ガバナンスが引き起こした問題を扱った第6章をはじめとして、個々の章は興味深い内容だけど、本全体としてのまとまりがない。 内容:環境問題の情報化と科学・技術の役割(LCAの役割) 中国におけるリサイクルシステムの制度化 環境・人権を守る企業の取り組みは何をもたらしたか 気候変動は企業の自主的取り組みで解決できるか 有機農業はなぜ広がらないのか 日本における持続可能社会論の展開(エントロピー学派) など

出版社ウェブサイトから紹介を引用
〈個別の環境問題の解決を社会の転換に結びつけるために〉
持続可能な社会への転換は多くの人に共有されている目標であり、数々の取り組みが行われてきたにもかかわらず、なぜ達成できないのか。
不正義の解消と公正の実現を追求しながら、個別の取り組みの成果を社会の変化につなげる道筋を探り、持続可能な社会への転換を達成する方途を考える。
〈なぜ、環境問題の解決は目標に向かって一直線に進まないのだろうか。何が紆余曲折を生み出すのだろうか。
本書の立場は、個別の環境問題の一部については部分的に解決しているととらえるものの、社会全体では持続可能な方向に進んではいないと考える。
持続可能な社会への転換は、既存の取り組みの延長では実現しないだろう。社会の大きな変化が伴うことを視野に入れておく必要がある。
転換の実現は、今ある社会を前提とした常識が変化することでもある。常識を見直しながら必要となる変化に柔軟に対応していくことで、持続可能な社会への転換の道筋がみえてくるのである。——編者〉


2025年7月22日火曜日

【おすすめ度○】吉川祐介『バブルリゾートの現在地』角川新書, 2025年

住戸ごとに区分所有権を設定するリゾートマンション、区分所有権をさらに多数の「会員」が共有する会員制リゾートクラブ、実質的には共同で利用されている土地を零細規模の土地に分筆して分譲する手法など、多数の出資者を集めて投機的なリゾート開発をするさまざまな手法のルポルタージュ。リゾート施設の運営が順調な時はこのような仕組みでも問題が表面化しないが、経営が行き詰った時や、施設が老朽化して大規模修繕・改修が必要になった時に、このような仕組みではうまく対応できず、結果として施設を廃止・解体することもできずに廃墟化している事例が多数紹介されている。不動産に関する法制度、さらに進んで民法に関する関心を高めるための入り口としても有用。なお本書の題名は「バブルリゾートの現在地」になっているが、取り上げられている事例の多くはバブル期(1986年~1991年)より前に開発された事例(つまり、現在では築後40年が経過し、老朽化が進んでいる事例)である。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
バブル期に大量に建設されたリゾートマンション、会員制リゾート――
・アクセス難で苗場のマンションが10万円
・40平米の1Rマンションを見ず知らずの20人で所有
・リゾートホテルの建物が1250分割、ワンフロアが200分割――権利が切り刻まれて身動きが取れない不動産
・東京都湯沢町、バブル期にマンションを建てまくったデベロッパーも多くが倒産、解散
・もはや地面の切れ端…14平米に満たない狭小地で分割され販売された別荘タウン
・権利分割して建てられていたホテルが今や有名な廃墟スポットに
・解体費用は、地方自治体…? 地元の巨大なリスクに

あまりに度を越した濫用が横行したために、今となってはその乱売された「権利」が、購入者にとってなんらの価値も生み出さないどころか、ただ義務と責任ばかり発生するだけのお荷物と化している。電気、水道といった施設の利用に必要なインフラはすべて止められ、一切の修繕が行われない建物は老朽化するばかりだ。当の所有者本人ですら利用が不可能な状況に陥っているのに、他者の権利に阻まれ、解体もできなければ売却もかなわない。なんの解決策も取られないまま、ただ毎年固定資産税が課税され続けている。こんな理不尽な話があるだろうか。(本文より)

1970年代、都心の土地価格の高騰に伴い、ターゲットにされた新潟県湯沢町。バブル期のスキーブームもあり、多くのリゾートマンションや会員制ホテルが建設された。今なおきちんと管理され、人々の生活を潤すマンションがある一方で、大幅に価格が低下したり、法律の濫用により身動きが取れなくなった施設が存在している。千葉県北東部の「限界ニュータウン」に住み、不動産問題を調査報道する著者が、リゾート物件の現状を伝える



2025年7月21日月曜日

【おすすめ度☆】尾崎俊介『ゼロから始める無敵のレポート・論文術』講談社現代新書, 2025年

テーマの選び方、資料の集め方、論文の構成の仕方など論文の書き方を実践的な説明する本。ただし、この本は文系の卒論(かなりの長さが必要)の書き方の本であり、いわゆる「レポート」の書き方の本ではない。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
誰も教えてくれなかった「超基本のはなし」
なぜつまづくのか、書けないのか……これでぜんぶわかる!
●テーマをどう選べばいいか?
●論文・レポートには型がある?
●なぜ文章が書き出せないのか?
●資料集めの達人になるには?
●良い論文と悪い論文の決定的な違いとは?
●絶対やっちゃダメなこととは?
30年以上指導してきた大学教授が「極意」を書き尽くした決定版!



【おすすめ度○】石川明人『キリスト教と戦争 「愛と平和」を説きつつ戦う論理』中公新書, 2016年

キリスト教は、有名な「もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい。」(マタイ福音書5:39)のように、「愛と平和」を説く宗教である。しかしその一方で、キリスト教が各国で事実上の国教となると、各国の戦争を正当化し、戦争のために兵士たちを鼓舞する役割を果たすようになる。それどころかキリスト教そのものが戦争の原因になった(十字軍や宗教戦争)こともある。
 この本は、「なぜ建前上は『愛と平和の宗教』であるキリスト教が、実際には戦争を正当化したり戦争を煽ったりするのか」という難問に対して、その思想展開の歴史から考察する興味深い本。この本を読む限り、やはりキリスト(ナザレのイエス)自身は非暴力、反戦争であり、後の権力と結託した時代の神学者たちが戦争を正当化するための「理論」(というかこじつけや屁理屈)を編み出しているように見える。著者自身もキリスト教の信者だと自認しているが、開き直っているように見えるところもある。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
世界最大の宗教、キリスト教の信者は、なぜ「愛と平和」を祈りつつ「戦争」ができるのか? 殺人や暴力は禁止されているのではなかったか? 本書では、聖書の記述や、アウグスティヌス、ルターなど著名な神学者たちの言葉を紹介しながら、キリスト教徒がどのように武力行使を正当化するのかについて見ていく。平和を祈る宗教と戦争との奇妙な関係は、人間が普遍的に抱える痛切な矛盾を私たちに突きつけるであろう。

【おすすめ度☆】小笠原雅則『企業・自治体職員のための未来予測の進め方』中央経済社, 2025年

著者は元・野村総研のコンサルタント。未来予測の手法を紹介する本。学問的な意味では不確実な要素が多すぎて未来を予測することが不可能であることが多いが、企業や自治体は未来を予測して行動せざるを得ないので、そのために何をすべきかを実務家(コンサルタント)として説明している。

出版社ウェブサイトから紹介を引用
未来予測は誰でもできる! 予測困難な時代に必要なものは、未来を見通す力。企業の事業計画や自治体の地域計画作成等に使えるデータの読み解き方や未来予測手法33を紹介。