１テーマ２ページ形式で食料・農業をめぐる新しい動向を解説している本。代替肉・藻類の利用・昆虫食・植物工場・スマート育種・陸上養殖・フードテックを取り巻く政策など
出版社ウェブサイトから紹介を引用
人口増に伴う食糧･栄養不足への処方箋として注目集まる「フードテック」の全容と、それを支える基盤システムや要素技術、市場性をまるっと紹介。大豆ミートや食用藻類など代替素材の開発動向や、ITを駆使した生産体系を詳述。食の安心と安全を守る仕組みにも迫る。
2024年1月28日日曜日
2024年1月21日日曜日
【おすすめ度○】将基面貴巳『言論抑圧 矢内原事件の構図』中公新書, 2014年
日本の侵略戦争と植民地支配を批判していた矢内原忠雄・東大教授が攻撃され、東大教授退職に追い込まれた「矢内原事件」を中心にして、いわゆる「平賀粛学」や「人民戦線事件」など、日本の日中戦争～第二次世界大戦期の言論抑圧事件・大学の自由侵害事件の歴史。
Hontoから紹介を引用
戦時下日本における言論抑圧事件の一つ、矢内原事件は、なぜどのようにして発生したのか。そして、それはいかなる出来事として当時の日本社会において理解されたのか。矢内原事件の全体像を歴史的に「復元」する。
【おすすめ度☆】菅原宏太・松本睦・加藤秀弥『地方財政の見取り図』有斐閣ストゥディア, 2023年
標準的な地方財政の入門書。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
身近であるけれども取っつきにくい地方財政について，コンパクトにかみ砕いて解説する入門テキスト。地方財政の役割や仕組み，地方公共団体の歳出・歳入にかかわる諸制度，そして制度の背景にある理論について，バランスよく説明していきます。
【おすすめ度☆】笹尾俊明『循環経済入門』岩波新書, 2023年
環境経済学に基づいた循環経済や廃棄物問題に関する教科書的な本。内容：循環型社会から循環経済へ 廃棄物処理・資源循環はタダではない 廃棄物処理・資源循環の効率性と公平性 経済的インセンティブが生み出す循環 拡大生産者責任（動脈産業と静脈産業の連携） 食品廃棄物・食品ロス問題 プラスチック問題 循環経済に向けた多様なアプローチなど
出版社ウェブサイトから紹介を引用
「サーキュラーエコノミー（循環経済）」とは何か。持続可能な生産・消費、廃棄物処理・資源循環のあり方を経済学から展望する。
ごみ問題が社会問題化してから半世紀以上が過ぎた。これまでの廃棄物処理政策の延長線上での「循環型社会」にとどまらない「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への転換が世界では進む。持続可能な生産・消費そして廃棄物処理・資源循環のあり方を経済学から考えて、新しい経済の形、成長戦略を展望する。
【おすすめ度○】内藤正典『トルコ 建国１００年の自画像』岩波新書, 2023年
「イスラム教」と「世俗主義」という２つの性格を持つトルコという国の独自性がわかって面白い本だが、ややエルドアン政権に好意的すぎるような気がしなくもない。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
欧米のフィルター抜きでこの国の実像を見る。
オスマン帝国の崩壊と過酷な独立戦争を経て、世俗主義の国家原則をイスラム信仰と整合させる困難な道を歩んできたトルコ。様々な政治的危機に直面しつつ新たな自画像を模索した波乱の過程を、トルコ研究の第一人者が繙く。
【おすすめ度○】東海林智『１５歳からの労働組合入門』毎日新聞社, 2013年
過労死、若者の就職難、労働者の尊厳を損なう働かせ方などをめぐるルポルタージュ集。および首都圏青年ユニオンの取り組みの紹介など。本の題名とは異なり高校生向けの入門書ではない。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
いま労働に尊厳はあるか?若年労働者が置かれた「貧困の現場」を告発しつつ、労働組合を通じて働く希望を取り戻す道を呈示する画期的ルポルタージュ。
書評
2024年1月20日土曜日
【おすすめ度☆】将基面貴巳『従順さのどこがいけないのか』ちくまプリマ―新書, 2021年
権力者に服従することの問題点と、服従から脱すること（不服従）とは何かが書かれている。「政治」の本質にかかわる重要な内容。ただし、（おそらく意図的に）政治制度の話をせず、人々の心理の話におおむね限定されている。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
「みんな、そうしているよ」「ルールだから、しかたがない」「先生がいってるんだから」この発想がいかに危険なものなのか、政治、思想、歴史から解明します。
理不尽な出来事に見てみぬふりをしていませんか？誰かのいうことに従っていても、世の中は解決しない問題だらけ。打開するには自分で声をあげるしかありません。そうしたあなたに勇気と思考を与えます。
2024年1月15日月曜日
【おすすめ度◎】外山尚之『ポピュリズム大陸南米』日本経済新聞出版, 2023年
ベネズエラの混乱、アルゼンチンの長期的没落を中心にして、南米各国におけるポピュリズムの台頭とそれが引き起こす問題点をわかりやすく描いている。著者は、南米大陸での極端な貧困の格差こそがポピュリズム拡大の原因であると指摘している。ポピュリスト政権は、財政規律を無視して貧困層に現金などをばらまくことによって主に貧困層の支持を拡大した。しかしそのようなやり方は持続可能ではなく、いずれ財政危機等の問題が発生してポピュリストは政権を失う（ベネズエラではポピュリスト政権が軍と手を組んで軍事独裁政権化した）。しかし貧困層を放置するような政治が続くと、再びポピュリストが支持を盛り返してくる。
このように筆者はポピュリストと、それに対抗する側の双方を批判するが、それでは貧困の格差をどうやって解消すべきかは述べていない。なお著者はアメリカにも批判的であり、明確な根拠を示してはいないが、ベネズエラのグアイドを「ワシントンの指示通りに動くことしか許されない立場の人間」と断定している（83p）。アメリカの間違った南米への介入が、現地で反米感情を生み、それがポピュリスト支持の一因になっていると考えているようだ。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
元現地特派員による渾身のルポルタージュ！
機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、ポピュリズムへの道を突き進む南米。
南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。
南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。
目次
序章
第1章 ベネズエラ 「21世紀の社会主義」の崩壊
第2章 アルゼンチン 落日の大国を覆う投票の呪縛
第3章 ブラジル 怒りが揺らす社会秩序
第4章 チリ、コロンビア、ペルー、ボリビア 格差が招く終わりなき混乱
第5章 ポピュリズム大陸から日本への警告
【おすすめ度●】塩川伸明 編『ロシア・ウクライナ戦争 歴史・民族・政治から考える』東京堂出版, 2023年
塩川氏による「ロシア・ウクライナ戦争の背景と展開」をはじめとして、実力ある研究者による力作論考を収録している。 他の内容：ルーシの歴史とウクライナ 現代ウクライナの政治（脆弱な中央政府・強靭な地方政府） 「歴史認識」をめぐるロシアとウクライナの対立 自由主義的国際秩序とロシア・ウクライナ戦争
出版社ウェブサイトから紹介を引用
ルーシの歴史や宗教・民族、ウクライナ現代政治、ナチズムを巡る歴史認識問題、新世界秩序など第一級の専門家が戦争の背景を読み解く。
ウクライナ情勢が泥沼化している。なぜ戦争は始まり、そしていつ終わるのか。様々な情報が飛び交う中、本書は、古代ルーシの歴史からこの地域の民族・宗教的背景、ウクライナ独立以降の現代政治、ナチズムをめぐり政治化する歴史認識問題、冷戦後の新世界秩序の問題など、それぞれの分野を代表する専門家が幅広い視野で戦争の背景を冷静に読み解く。第一線の専門家が叡智を集結して届ける渾身の一作は、この戦争について多角的な視点から考えるために欠かせない作品である。
2024年1月14日日曜日
【おすすめ度○】ダニエル・ヤーギン『新しい世界の資源地図』東洋経済新報社, 2022年
エネルギーをめぐる世界的な変動について詳しく述べられている。内容の例：シェールガスとシェールオイル パイプラインの戦い ロシアの資源戦略 中国の資源戦略 中東における石油と紛争の歴史 自動車の未来 気候変動とエネルギー
なお原子力についてはほとんど述べられていない。環境保護運動を過剰に敵視する記述があるのは気になる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
原油価格はなぜ激しく変動するのか？
米中関係はどうなるのか？
地政学とエネルギー分野の劇的な変化によって、どのような新しい世界地図が形作られようとしているのか？
地政学リスクから第一人者が読み解く『ウォール・ストリート・ジャーナル』ベストセラー
エネルギー問題の世界的権威で、ピューリッツァー賞受賞者の著者が、エネルギー革命と気候変動との闘い、ダイナミックに変化し続ける国際政治の地図を読み解く衝撃の書。最新情報が満載！
日本人が知らない資源戦争の裏側とは？
米国vsロシア・中国の新冷戦、エネルギー転換の未来を描く！
［米国］「シェール革命」で中東と距離を置く
［ロシア］市場を求めて中国と急接近
［中国］「一帯一路」で中東・欧州にも影響大
［中東］石油需要枯渇への危機感が増す
［自動車］石油の地位を脅かす自動運転車と電気自動車
［気候変動］再生可能エネルギーや政策の役割の比重が増大
【おすすめ度○】成蹊大学法学部 編『教養としての政治学入門』ちくま新書, 2019年
題名は「入門書」となっているが、実際には入門書ではなく論文集。面白い内容だが、（おそらく意図的に）各章の著者がどの政党を支持しているか表に出ないテーマが選択されているので、政府を批判するような内容はない。内容：日本の政治システム（議院内閣制と政党政治） 公務員制度批判について考える 権限と財源から見た地方自治 現代世界における戦争と暴力 官僚制の思想史 敗戦の経験とデモクラシー 戦後日本外交史入門 ロシアにおける第二次世界大戦の記憶と国民意識 生活保障システムを比較する アメリカ政治における政治不信の高まりと政治的分極化 変貌するドイツ政治 中国の政治史と政治思想史（古代から帝政の終焉まで）
出版社ウェブサイトから紹介を引用
いま政治学では何が問題になっているのか。政治史・政治理論・国際政治・福祉・行政学・地方自治などの専門研究者が12のテーマで初学者を導く政治学への道案内。
【おすすめ度◎】大西康之『電機メーカーが消える日』講談社現代新書, 2017年
日本の電機メーカーの経営危機の原因を深く探る良書。電力各社およびＮＴＴへの過度の売上依存（「電力ファミリー」と「ＮＴＴファミリー」）が、グローバル化と電力自由化・通信自由化によって支えられなくなったことが日本の電機メーカー危機の最も重要な原因だとしている。利益が出ない原発に執着しつづけたこと（このため東芝はウェスチングハウス買収で巨額損失を出した）がその典型的な例だが、問題は原発だけではない。日本の電機メーカーのスマホ進出が遅れ、結局はスマホ市場で敗退することになったのも、NTTがiモード（いわゆるガラケー）を維持しようとしたからだと指摘している。かつて日本の電機メーカーが世界一になったのも、電力各社やNTTといった「国策」企業が高い値段で買ってくれていたからであり、そのような「ぬるま湯」環境に慣れきってしまった日本の電機メーカーは、グローバル化と自由化の時代には世界のメーカーとの競争に負けて衰退した。
本書ではここまで書かれていないが、実はこのような「ぬるま湯につかり切った産業の衰退」は電機産業だけで起きたことではない。バブル崩壊後の日本は、自動車など少数の例外を除いてあらゆる産業で同じことが起こって世界の中での競争力を失っていった。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
巨大な負債を抱え、会社解体の危機に喘ぐ東芝――いや、東芝だけではない。かつて日本企業を代表する存在だった総合電機が軒並み苦境に陥っている。東芝・ソニー・日立ほか大手８社の歴史や経営を詳細に分析することで日本の総合電機がはまった巨大な陥穽を描く。名著『失敗の本質』総合電機版とも言える１冊。
【担当者挨拶】
本書が生まれたきっかけは、著者となるジャーナリストの大西康之氏が語った次のセリフでした。
「東芝をはじめとする日本の大手電機メーカーは、国内に築かれた、ある二つの巨大な『ファミリー』に所属することで、これまで計り知れぬほどの恩恵を受けてきました。そしてそのファミリーというシステムそのものが、結果的に総合電機を衰退させる大きな原因にもなりました。その構造を知らずに、昨今の総合電機の凋落を真に理解することは難しいんです」
日本の電機メーカーが属していた二つの「ファミリー」とは何か。そのファミリーがなぜ、電機メーカーを育て、そして衰退させる原因になったのか――本書の序章はその「謎解き」「種明かし」。ファミリーの正体について大胆に迫っていきます。
続く第１章～第８章では、日本を代表する大手電機メーカー８社を詳細に分析し、日本の電機が負け続けた「本当の原因」「失敗の本質」に迫っています。目次を一部抜粋してみます。
東芝・・・ 待ち受ける”廃炉会社”への道
NEC・・・ 通信自由化時代30年を無策で過ごした
シャープ・・・ 台湾・ホンハイ傘下で再浮上
ソニー・・・ 脱エレクトロニクスで見えてきた光明
パナソニック・・・ 「車載電池」「住宅」の次に目指すもの
日立製作所・・・ 「技術の日立」を過信し、消費者を軽んじた
三菱電機・・・ 実は構造改革の優等生？
富士通・・・ 進取の気性を失い、既得権にしがみつく
表現に最新の注意を払いつつも、本書では「次に危ないのはどこ？」「生き残る会社は？」といった点にも触れています。大西氏の言葉を借りるならば、そのヒントは「適者生存」「恐竜は滅ぶ。生き残るのは哺乳類」といったあたりにありそうです。（HA）
【内容紹介】
巨大な負債を抱え、会社解体の危機に喘ぐ東芝――かつて日本企業を代表する存在だった総合電機が軒並み苦境に陥っている。東芝・ソニー・日立ほか大手８社の歴史や経営を詳細に分析することで日本の総合電機がはまった巨大な陥穽を描く。名著『失敗の本質』総合電機版とも言える１冊。
2024年1月8日月曜日
【おすすめ度☆】荻原和樹『データ思考入門』講談社現代新書, 2023年
データ可視化の多様な方法を紹介する良書。ちなみに著者は萩原（はぎわら）ではなくて荻原（おぎわら）。
出版社ウェブサイトによる紹介を引用
統計や数字に強くなる！
現代人必修の「データを使いこなす力」を、GoogleやSmartNewsなどで教えるエキスパートが分かりやすく解説。
真実を見抜き、正確に伝えるための「データ思考」入門。
◇◇◇◇◇◇◇◇
「データ可視化」は現代人必修！
「この本では、データ可視化を効果的に行うために必要な「データ思考」とでも呼ぶべき思考法を丁寧に解説していきます。この本を読むことで、データを正しく読めるようになるのはもちろん、実際に皆さんがデータを使いこなし、効果的に情報を伝えるための「データ可視化のための考え方」を身につけることができます。数字や統計に苦手意識がある方でも、ほんとうの意味で「データに強く」なれるでしょう。」（「はじめに」より）
【本書の内容】
・人はデータを「読む」ことはできない
・コロナの感染状況を最も的確に表現したグラフ
・ナイチンゲールが作った「データ可視化」の名作
・みんな騙される「詐欺グラフ」の見分け方
・年収が上がるほど血圧が高くなる？
・分かりやすいグラフに不可欠な「データの絞り方」
・「データの軸」を見定めよ
・甲子園投手の「過剰投球」を一目で理解させるには
・「台風の進路予想図」の大いなる誤解 ……ほか
2023年12月21日木曜日
【おすすめ度○】川上泰徳『イスラムを生きる人々 伝統と「革命」のあいだで』岩波書店, 2012年
著者は（出版当時）朝日新聞記者。2012年のエジプト社会（2013年のクーデターの前で、ムスリム同胞団政権の比較的自由だった時期）の中で、イスラム教徒たちがどのように生きているか、イスラム教が社会の中でどういう役割を果たしているかを取材した好著。クーデター後の現在では状況が異なる点には注意が必要。
途中、多くの人に不快と感じられそうな話題が出てくるが、その部分は読み飛ばしてよい。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
人びとに根差した社会のルールとしてのイスラムの姿を，長年取材を続けてきた記者が鮮やかに描き出す．
民衆によって多くの国で独裁政権が倒された「アラブの春」．今その後の民主化を主導するムスリム同胞団などのイスラム勢力に注目が集まっている．いまだ根強い原理主義的なイメージとは異なる，人びとの生活に根差した社会や生き方のルールとしてのイスラムのあり方を，長年中東での取材を続けてきた新聞記者が鮮やかに描き出す．
■著者からのメッセージ
本書で扱っている事例は，すべて私の個別の取材とインタビューに基づいている．これまで述べてきたように，私は常に「イスラムとは何か」ではなく，「イスラム教徒とは何か」ということを意識してきた．イスラム教徒とは「イスラムを生きる人びと」である，というのが，私なりの答えである．その理由は，私自身がイスラム社会とイスラム教徒に関わりながら，人びとや社会を理解しようと思って手探りをしてきた経過をまとめた本書から自ずと明らかになると思う．（「はじめに」より）
2023年12月17日日曜日
【おすすめ度☆】岡本哲史・小池洋一 編著『経済学のパラレルワールド』新評論, 2019年
「異端派総合アプローチ」と称して、新古典派以外の経済学派（マルクス経済学、ポストケインジアン、進化経済学、レギュラシオン学派等々）のアプローチを解説している。編者の専門の関係上、貿易と開発に関する章が多い。入門書としてはやや難しい。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
本書は、経済学のちょっと変わった入門書です。なぜ変わっているかと言えば、通常、あまり学ぶことのない経済学の異端派学説ばかりを集めた入門書だからです。21世紀の今日、経済学の世界では、新古典派経済学という、効率や競争や均衡を重視するミクロ経済学系統の経済学が主流派として君臨しています。しかし、新古典派が主流派として君臨しているのは、それが唯一無二の正しい経済理論だからではありません。もっと生臭い、政治的な理由ゆえに主流派なのです。簡単に言うと、１９９０年代の社会主義体制の崩壊以後、資本主義こそが最も優れた経済制度であるとする「資本主義賛美論」が幅を利かすようになり、この過程で、自由放任型の市場競争がいかに効率的であるかを力説する新古典派経済学が、企業経営者や富裕層や保守政治家などの、いわゆる「上級国民様」のニーズに合致して寵愛を受けたため、大学界でそのような研究が増えたのです。他方、競争の「疲弊効果」や貧困や格差問題など、資本主義の暗黒面を指摘するような経済学説は疎んじられ、大学界から徐々に追放されてしまいます。それゆえ、過去30年の間に、大学における経済学教育は著しく画一化しました。１９８０年代までは、新古典派を含む近代経済学と並行して、マルクス経済学や現代資本主義論や経済学史や経済史などを必修科目として学ぶスタイルが一般的でしたが、現在では、マクロ経済学にしても、ケインズ的な体系が半ば放棄され、ミクロ経済学の応用学問へと変貌し、経済学教育のほとんどが、主流派＝ミクロ経済学系統の数学的な科目によって占められるようになったのです。しかし、経済学の世界には、実は、新古典派以外にもさまざまな異端派理論の系譜が存在しており、どの理論にも強い説得力と魅力があります。本書はそうした「大学で学ばない」異端派学説を集め、分かりやすく解説した書籍です。皆さんもぜひ一度、新古典派とは違う「経済学のパラレルワールド（並行世界）」を覗いてみてください。
（編者）
（編者）
2023年12月14日木曜日
【おすすめ度☆】デボラ・キャメロン『はじめてのフェミニズム』ちくまプリマ―新書, 2023年
多様で複雑なフェミニズムの論点をわかりやすく解説している。人によっては不快と感じられそうな文章もあるが、その部分は読み飛ばして構わない。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
女性にはどんな権利が必要？ 「女の仕事」はどう生まれた？ 多様で複雑なフェミニズムの議論の歴史を、多様で複雑なまま、でもわかりやすく伝えます。
2023年11月20日月曜日
【おすすめ度○】田中修三『米軍基地と環境汚染』五月書房新社, 2022年
沖縄における米軍基地による環境問題を概説的に述べた本。良書なのになぜか都内の区市町村立図書館でほとんど所蔵されていない。 内容：ベトナム戦争と環境汚染 在日米軍基地の仕組み 在日米軍基地に係る環境汚染 普天間基地の辺野古移設に係る環境問題 在日米軍基地の環境管理 米軍基地の環境管理の国際比較など
版元ドットコムより紹介を引用
日本人の知らないもう一つの真実
基地だけではなく、環境も犠牲に。沖縄の歴史と真実を直視せよ！
◉ベトナム戦争での枯葉作戦に使用された「エージェント・オレンジ」はその原料が、わが国で製造されていた疑いがあり、また沖縄のやんばるの森や米軍基地で実際に使用されていた。その歴史的事実を殆どの日本人は知らない。いや善良なるアメリカ人達も知らない。
◉そして、この「エージェント・オレンジ」が米国からベトナムへの往路も帰路も、沖縄を経由し、沖縄の環境を汚染した。あろうことか沖縄の人々の健康をも損なうリスクがあったのだ。
◉しかし米国は公式見解としてその事実を認めておらず、日本政府もそれを受け入れている。また、米国はベトナムの人々の枯葉剤による健康被害も認めず、一方で米兵の健康被害は認めている。
版元から一言
本書は米軍基地がもたらす環境汚染の本質に迫る。著者は冒頭「ベトナム戦争と環境汚染」で、枯葉作戦に使用されたエージェント・オレンジ（枯れ葉剤）による環境汚染・健康被害から語り始める。このエージェント・オレンジが米国からベトナムへの搬送する際、往路も帰路も沖縄を経由し環境を汚染した。さらに沖縄の人々の健康を損なったことを明らかにする。しかし米国はその事実を認めようとしない。沖縄に駐留した米兵の健康被害は認めているのに。
ここにこそ、米軍基地がもたらす環境汚染の最大の問題があり、それは半世紀を経た今日も変わっていない。沖縄県民45万人が飲んでいる北谷浄水場の水が有機フッ素化合物で汚染していることが判明したのは2016年だった。汚染源は嘉手納基地以外には考えられず、沖縄県企業局が嘉手納基地への立入調査を求めてきたが、今日に至るまで調査は実現していない。さらに「諸外国における米軍基地の環境管理」と日本におけるそれとの対比は、必読の箇所だ。
桜井 国俊（沖縄大学名誉教授・元学長）の推薦文より抜粋
【おすすめ度○】岡本亮輔『創造論者 vs. 無神論者』講談社選書メチエ, 2023年
アメリカにおける宗教（創造論）と進化論の対立の歴史。デイトン裁判、トピカ公聴会、ドーキンスの反宗教活動など興味深い話題が書かれている。
ただし、この本には問題点もある。いわゆる「筆が滑った」のだろうけど、オウム真理教を「仏教原理主義」というのは妥当ではないと思われる。その一方で、第２次世界大戦敗戦まで日本で猛威を振るい、今でも隠然・公然の影響力を持っている国家神道について何も述べられていないのは大きな問題点であろう。日本において、科学に対する悪影響という点では、キリスト教よりも国家神道の方が深刻である。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
宗教と科学の長い戦争、なかでも、それぞれの陣営の最も過激な人々である創造論者と無神論者の戦いは、２１世紀に入ってますます過熱している。それは、抽象的・理論的な戦いではなく、教育・医療・福祉・行政といった現実をめぐる戦いでもある。本書は、おもに欧米で激しく展開する両者の戦いに密着し、信念をぶつけ合う人間たちのドラマを描き出す。
サッカーの神様・マラドーナを祀る「マラドーナ教会」、『スター・ウォーズ』に感化され、宇宙の平和と正義のために戦う「ジェダイ教」、「空飛ぶスパゲッティ・モンスター」なる異様な創造主を崇める「スパモン教」。乱立するこうした「パロディ宗教」は、近年台頭する創造論への反抗であり、「そもそも宗教とは何か」という根本的な問いかけである。
100年前のテネシー州で、進化論教育の是非をネタに企画された「町おこしのための茶番」が、文字通りの死闘となった「猿裁判」。2005年のカンザス州で開かれた公聴会では、20名以上の科学者・知識人が進化論を否定し、公教育に創造論を組み込むように訴える。そして、「穏健な信仰者」も敵とみなす「新無神論者」の登場で戦場は拡大し、戦いは激化する。
ヒトゲノム解読に成功したコリンズ博士の信仰と友情、新無神論を代表するドーキンスが到達した意外な宗教観、さらに、これから展開する戦いの見通しは――。
【おすすめ度◎】渡辺治 編『高度成長と企業社会』吉川弘文館, 2004年
「企業社会」という視点から日本の高度経済成長期を分析する良書。高度成長期とはどういう時代だったのか掘り下げて考えたいときには、この本を最初に読むのがいいと思う。 内容：企業主義的統合と労働運動（木下武男） 企業社会の成立と教育の競争構造（西本勝美） 日本型社会保障の構造（後藤道夫） 革新自治体（進藤兵） 日米安保体制と沖縄（新崎盛暉）
出版社ウェブサイトより紹介を引用
６０年安保を契機に、自民党政治は大きく転換し、経済成長と利益誘導に専念する経済優先の政治が始まった。この時代、社会の側でも働き方、教育や福祉のあり方など、現代になじみの構造が形成された。企業社会に焦点をあて、労使関係の変貌、教育の競争構造、そして革新自治体の登場、沖縄の祖国復帰の明暗などを取り上げ、高度成長時代を読み解く
2023年11月10日金曜日
【おすすめ度☆】長田華子・金井郁・古沢希代子 編著『フェミニスト経済学』有斐閣, 2023年
まず、現在の経済学の主流である新古典派経済学の基本的前提である「合理的経済人」に関わる以下の３つの仮定に対して、根本的な点から批判を加えている。
(1)効用が個人的なものであって（他者とは無関係なものであって）効用の個人間比較を否定する仮定、
(2)人間の選好が経済にとって外的な要素であり不変であるという仮定、
(3)「合理的経済人」が利己的にのみ行動するという仮定。
新古典派経済学を批判した上で、それに代わるフェミニスト経済学を提示している。内容：フェミニスト経済学への招待 アンペイドワーク 世帯 生活時間 ジェンダー統計 労働市場（ペイドワークと格差） マクロ経済 ジェンダー予算 福祉国家 金融 資本・労働力移動（グローバル経済の特質としての女性化） 貿易自由化 ジェンダーと開発 環境・災害
出版社ウェブサイトから紹介を引用
フェミニズムの視点から，すべての人のウェルビーイングの実現をめざす。
日本ではじめてのフェミニスト経済学のテキスト！
2023年10月18日水曜日
【おすすめ度○】竹内康雄『環境覇権 欧州発、激化するパワーゲーム』日本経済新聞出版, 2023年
欧州グリーンディール、カーボンプライシングなど最新のEUの気候変動への取り組みを詳しく取材した良書。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻のなか、環境問題対応を加速し、世界をリードする欧州。「安全保障色を強めるグリーンニューディール」「欧州に世界が追随するカーボンプライシング」「排出削減の切り札・水素をめぐる技術開発と世界標準化競争」「１京円のカーボンゼロ・マネー争奪」など、対立とルールづくりのパワーゲームを活写する。
著者はパリ、ブリュッセルで長年このテーマを取材してきた日経記者。
2023年10月16日月曜日
【おすすめ度●】油本真理・溝口修平 編『現代ロシア政治』法律文化社, 2023年
ソ連の解体から現代ロシアへ至るロシア政治・社会についての概説書 内容：ソ連体制の特徴 ペレストロイカとソ連解体 ロシア連邦の成立 ロシアの憲法、政党・選挙、議会政治、ビジネスと政治、連邦制とチェチェン、ナショナリズムと国民／国家の範囲 冷戦期のソ連外交 現代ロシア外交 日ロ関係 ロシアの軍事力と世界
なお第１２章「日ロ関係」は、日本がサンフランシスコ講和条約でいったん南千島（国後島・択捉島）を放棄しているという重要な事実が書かれていないのでお勧めできない。日本がサンフランシスコ講和条約で南千島を放棄していることは、1951年10月19日の国会会議録での西村熊雄外務省条約局長の答弁で確認できる（日本は、後にサンフランシスコ講和条約の「クリル」には南千島は含まれない、日本は南千島を放棄していない、と主張を変更する）。この事実を知っているかどうかで、日ロ関係に対する見方は大きく変わってくるだろう。
また、第５章・第６章で説明されているが、現在のロシアの下院の選挙制度は小選挙区・比例代表並立制（小選挙区225議席・比例代表225議席）である。最新の2021年下院選挙では、プーチン与党「統一ロシア」は49.8%の得票で450議席中324議席（72%）を獲得している。実はロシアはいったん比例代表制を採用したことがあるが、その結果、2011年に「統一ロシア」は450議席中238議席という不振に終わった。当然のことであるが、比例代表制であれば、得票率が50%程度なら50%程度の議席しか取れない。この本ではあまり強調されていないが、小選挙区・比例代表並立制が与党に都合がいい選挙制度であることが明瞭である。この本では指摘されていないが、ロシア下院の選挙制度は、日本の衆議院の選挙制度とよく似ており（日本は小選挙区289・肥大代表176の合計465議席）、与党が約50%程度の得票で圧倒的多数の議席を得るという選挙結果も日本と似ている。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
ロシアの政治・社会についての入門書。ソ連の形成・崩壊の歴史を押さえたうえで、現代の政治制度や社会状況、国際関係を学ぶ。世界的に注目される超大国でありながらも、実態がよくわからないロシアという国家を新進気鋭の研究者たちがわかりやすく解説する。
2023年10月15日日曜日
【おすすめ度○】山口智美・斉藤正美 ポリタスTV編『宗教右派とフェミニズム』青弓社, 2023年
選択的夫婦別姓反対、「女性活躍」、官製婚活、プロライフ（妊娠中絶禁止運動）、自民党改憲案、性的マイノリティ、「歴史戦」など、安倍政権下で進められた政策と宗教右派（右翼的な新興宗教）の関係を明らかにしている。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。
これを受けて企画・配信された『ポリタスTV』の「宗教右派と自民党の関係――ジェンダーと宗教」（前篇・後篇）は、5日間限定の無料公開で10万回以上再生され、大きな反響を巻き起こした。
この配信コンテンツをもとに、全編書き下ろしでジェンダーやセクシュアリティ、家族をめぐる政治、それと宗教右派との関わりをまとめるのが本書である。
1990年代から2000年代初頭のバックラッシュから、安倍政権以後の家族や女性やLGBTをめぐる政策と右派・宗教との関係までを、具体的な政策や運動、テーマにフォーカスして解説し、フェミニズムの立場・視点から問題点を検証する。
知られざる宗教右派の実像と1990年代から現在まで続く苛烈なバックラッシュの実態を明らかにする問題提起の書。
2023年10月13日金曜日
【おすすめ度○】野口俊邦『森林・林業はよみがえるか』新日本出版社, 2016年
「緑のオーナー制度」は、国（林野庁）が国民から広く資金を集めて国有林経営に投資する制度だったが、結果として経営に失敗し大幅な元本割れとなった。この本は、この「緑のオーナー制度」に関する裁判を通して、国有林経営の問題点を分析している。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
林業人口の中の若年者率の増加、防災やエネルギー面での期待……近年、注目を集める森林。その再生には、林業の採算性を悪化させてきた外材依存政策、失政を重ねてきた国有林政策など負の遺産を乗りこえる必要がある。国有林をめぐる国家的詐欺ともいうべきある事件の検証を通じ、「負の遺産」を知り打開の道を探る！
【おすすめ度○】山岡淳一郎『ドキュメント感染症利権 医療を蝕む闇の構造』ちくま新書, 2020年
北里柴三郎の評伝（東京大学関係者との対立など）、731部隊の成立から関係者の戦後まで、日本の結核・ハンセン病隔離対策の誤り、世界的なエイズ・SARS対策の問題点など。北里柴三郎の評伝についてはともかく、それ以外の部分では率直に言って著者自身の取材はあまりされておらず、既存の本の要約のような内容が大部分を占めている。いろいろな本の要約が新書で手軽に読めるという点で「便利な本」ではあるのでおすすめ度○にしておく。
なお、題名や副題（『ドキュメント感染症利権 医療を蝕む闇の構造』）と内容があまり関係がない。本の中身が薄いと、かえって題名や副題が過激になるのかもしれない。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
医療に巣喰う利権の闇。情報統制、医学界の学閥、縦割り行政、７３１部隊人脈、……新型コロナ感染爆発はじめ感染症のウラで蠢く邪悪な構造を白日の下に暴く。
救命か、金儲けか。新型コロナ感染爆発に際して露わになった、危機下における医療と政治のせめぎ合い。政官財学の構造的絡まりによる邪悪な「利権の闇」「見えない壁」が立ち現れ、救命のための公平な医療を阻む。明治・大正期の公衆衛生の草創期、「七三一部隊」にみる医学の暴走と悪用、戦後医療界に残った細菌戦人脈、官僚主義と隔離政策の誤謬、グローバル化する薬の特許とバイオテロ…。近現代日本とともにあった感染症のウラで蠢く黒い構造を、白日の下に暴く。
2023年10月9日月曜日
【おすすめ度○】十市勉『再生可能エネルギーの地政学』エネルギーフォーラム, 2023年
再生可能エネルギーに関する世界各国の政策の紹介。関連する重要鉱物に関する考察も書かれている。
出版社ウェブサイトから目次の紹介
ウクライナ戦争で加速するクリーンエネルギー移行！
どうする日本!?
はじめに
第１章 なぜ再生可能エネルギーの地政学が重要か
１―１ 「パリ協定」で加速する世界の脱炭素化
１―２ 相次ぐ世界主要国のカーボンニュートラル宣言
１―３ 世界で急拡大する再エネ開発と躍進する中国
１―４ 再エネ投資が急増する背景
１―５ ウクライナ戦争で加速するクリーンエネルギー移行
１―６ エネルギー移行で浮上する新たな地政学リスク
１―７ 新旧のエネルギー地政学リスクが連動する時代
１―８ 資源輸出国で期待が高まる水素・アンモニア
第２章 再生可能エネルギーの地政学リスク
２―１ 化石燃料と比較した再エネの地政学リスクの特徴
２―２ 再エネ開発に欠かせない重要鉱物
２―３ 高まる重要鉱物の供給不安と中国の影響力
２―４ 重要鉱物の地政学リスクとその軽減対策
２―５ 再エネ技術を巡る新たな地政学リスク
２―６ 脱炭素化で誘発される保護貿易主義のリスク
２―７ 再エネの「スーパーグリッド」構想と地政学リスク
第３章 石炭大国の中国はエネルギー移行の「勝ち組」に
３―１ 今や中国は低炭素技術のトップランナー
３―２ 中国の脱炭素化の「３０６０目標」とその狙い
３―３ 脱炭素化と電力安定供給のジレンマに直面
３―４ 石炭大国である中国の弱みが強みに
３―５ 中国にとって石油・天然ガス市場で影響力拡大の好機
３―６ エネルギー移行で「勝ち組」の中国と「負け組」のロシア
第４章 脱炭素・脱ロシアを目指すＥＵのエネルギー政策
４―１ 際立った違いをみせるフランスとドイツの電源選択
４―２ 欧州グリーンディールと高まる再エネへの期待
４―３ ドイツが先導する国家水素戦略とＥＵタクソノミー
４―４ ウクライナ危機で脱炭素・脱ロシアを目指す「リパワーＥＵ」
４―５ ＥＵの炭素国境調整措置とグリーン貿易摩擦リスク
４―６ 英国の脱炭素化とエネルギー安全保障戦略
第５章 始動する米国のクリーンエネルギー戦略
５―１ バイデン政権発足で一変する気候変動政策
５―２ ２つの重要法案を成立させたバイデン政権
５―３ インフレ抑制法における主要な気候変動対策
５―４ 導入支援策で急増する太陽光発電と風力発電
５―５ 期待が高まる水素の導入拡大とＣＣＳ関連プロジェクト
５―６ 気候変動対策に不可欠な原子力発電
５―７ ＥＶを巡り表面化するグリーン貿易摩擦
第６章 中東産油国は水素・アンモニアの輸出大国に
６―１ 世界の脱炭素化と中東産油国
６―２ エネルギー移行と中東産油国のリスクとチャンス
６―３ サウジアラビアの再エネと水素・アンモニア開発
６―４ クリーンエネルギー開発で中東をリードするＵＡＥ
６―５ グリーン水素ハブを目指すエジプトとオマーン
第７章 インド太平洋地域のクリーンエネルギー開発
７―１ 急務となるインドのクリーンエネルギー開発
７―２ 経済発展が続くＡＳＥＡＮの脱炭素政策
７―３ 豪州は再エネと重要鉱物資源の豊富な国
７―４ グリーン水素・アンモニア大国を目指す南米のチリ
７―５ 韓国の尹政権は脱・脱原発政策へ転換
第８章 脱炭素電源の原子力を巡る地政学
８―１ なぜ原子力を巡る地政学が重要なのか
８―２ 原子力は脱炭素化とエネルギー安全保障の両立に不可欠
８―３ ウクライナ戦争で強まる欧州の原子力利用拡大の動き
８―４ ロシアと中国の原子力輸出を巡る地政学
第９章 新たなエネルギー地政学と日本の国家戦略
９―１ 日本のエネルギー政策の変遷と脱炭素化が最優先課題に
９―２ 再エネの地政学と国家エネルギー戦略を考える視点
９―３ アジアの脱炭素化と日本の国際戦略
９―４ ＧＸ投資と低炭素技術の産業競争力の強化
９―５ 再エネの主力電源化と克服すべき課題
９―６ 再エネVS原子力の「二項対立」からの脱却を
あとがき
【おすすめ度●】松里公孝『ウクライナ動乱』ちくま新書, 2023
本書の内容は、「ウクライナの問題は、第一義次的にはウクライナの問題だということである」（484p）という文章にまとめることができる。ロシアのウクライナ侵攻を招いたウクライナ政治の問題点を分析した本。著者は、ロシアとウクライナの対立のエスカレーションを防ぐ可能性があった６つのチャンスがあったことを挙げているが（336p）、いずれも生かすことはできなかった。
日本が、中国との戦争を避けようと思ったら、中国との対立がエスカレーションしないようにしないといけない。そのために何をすべきか、この本の内容は参考になる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と一〇〇人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命、ロシアのクリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明する。
2023年10月4日水曜日
【おすすめ度○】大野輝之『自治体のエネルギー戦略』岩波新書, 2013年
著者は東京都庁の幹部職員。題名は「自治体のエネルギー戦略」であるが、内容は気候変動対応について書かれている（そもそも都内にエネルギー資源がほぼ皆無であり、エネルギー自給率がゼロの東京都で文字通りの「エネルギー戦略」を論じてもほとんど意味がない）。アメリカ自治体の気候変動対策（ニューヨーク市、RGGI、カリフォルニア州など）を踏まえて、東京都キャップアンドトレード制度の形成過程を説明している。
私の個人的な意見であるが、実は東京都庁そのものには東京都キャップアンドトレード制度が適用されていない。だから東京オリンピックのような排出量を増やす事業が自由にできる。都民には排出抑制を要求する一方で、東京都庁が排出量を増やすことをやっているのはいかがなものかと感じる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
待ったなしのエネルギー問題をどうするか．そのヒントが東京都の実践にある．都庁政策担当者の報告と提言．
待ったなしのエネルギー問題をどうするか．そのヒントが，「気候変動対策」で国家に先んじCO2排出総量削減制度を導入した，東京都の実践にある．経済界，電力会社等の反発をどう合意へと変え，エネルギー大量消費型都市からの転換に挑んだか．アメリカの都市・州の事例も紹介しつつ，自治体での可能性を都庁政策担当者が語る．
【おすすめ度●】粟屋剛『人体部品ビジネス』講談社, 1999年
アメリカの人体部品取引、フィリピン・インドの臓器売買の実態、人体部品ビジネスの法哲学など。良書だが古いのでおすすめ度は●にした。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
すでに事態はここまできている！
このレポートを前に、あなたはいったい何を考えるか。
心臓弁が6950ドル、アキレス腱は2500ドル。提供された人体組織を加工して急成長するアメリカ産業。刑務所や病院を舞台にしたフィリピン、インドの腎臓売買。いまや臓器が「商品」となり、脳死体は「医療資源」と化す。テクノロジーと資本主義の行き着く果てを見つめ、倫理を問う。
【おすすめ度●】岩崎俊博 編『地方創生に挑む地域金融』金融財政事情研究会, 2015年
著者は野村資本市場研究所関係者。地方行政に関わる地域金融機関の最新の取り組みに関する論文集。アメリカの事例が多い。 内容：人口減少から財政破綻に至ったデトロイト市の教訓 米国の地域教育資金形成制度 ヘルスケアＲＥＩＴ 空き家有効活用 ソーシャルインパクトボンド 地方債改革など
出版社ウェブサイトから紹介を引用
「まち・ひと・しごと創生」のために金融・資本市場ができる貢献は何か
急激な地方人口の減少に警鐘を鳴らした増田レポートの提言実現に向けて、わが国を代表する金融専門政策シンクタンクが総力をあげて、以下の４つの枠組みから現状を分析し、具体的なソリューションを提示する。
（1） 個人金融資産の動きとライフ・プランニング
（2） 地域金融機関のビジネスモデル改革
（3） 地域活性化への金融ソリューション
（4） 産業関連の地方創生施策
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