著者は筑豊じん肺訴訟勉五反事務局長（弁護士）。筑豊じん肺訴訟が、最高裁で国に勝訴するまでの１８年の経緯が書かれている。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
国とは一体何なのか職業病に対して始めて国の行政責任を認めた筑豊じん肺訴訟最高裁判決。これは、その後の裁判の流れを変える大きな転換点となった。そこに至るまでの戦略、実践、挫折、そして残された課題。炭坑労働者やその妻たちと共に闘った日々を振り返り、いま改めて問う-。
2025年6月27日金曜日
【おすすめ度○】五十嵐敬喜『土地は誰のものか』岩波新書, 2022年
2020年の新土地基本法をめぐる論争（正確にいえば論争の不十分さ）を、1989年の土地基本法制定時と対比しながら説明する。
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空き家・空き地の増大は食い止められるのか。都市計画との関係や「現代総有」の考え方から解決策を探る。
「太平洋戦争の敗北より深刻」と司馬遼太郎が嘆いた地価高騰・バブルから一転、空き家・空き地の増大へ。生存と生活の基盤である土地はどうなるのか。近年続々と制改定された、土地基本法と相続など関連する個別法を解説するとともに、外国の土地政策も参照し、都市計画との関係や「現代総有」の考え方から解決策を探る。
【おすすめ度☆】太田洋『コーポレートガバナンス入門』岩波新書, 2025年
コーポレートガバナンスの歴史と現状、取締役会に関する各国の制度、ESGのコーポレートガバナンスへの反映などを解説する、コーポレートガバナンスに関する教科書的な本だが、そもそもコーポレートガバナンス自体が高度に専門的なものなので、この本もタイトルに『入門』とついているにもかかわらず専門性が高い（会社法の世界ではこれでも『入門』レベル！！）。
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企業が投資家から評価され、中長期的な成長を実現するための切り札として「コーポレートガバナンス」重視の流れが世界的に強まっている。この概念はどのように生まれたのか、各国でどのような規律が行われているかなどを概説しながら、「コーポレートガバナンスの本質」を明確にし、ビジネスに必須の知識を提供する。
【おすすめ度○】蓮見雄・高屋定美 編著『カーボンニュートラルの夢と現実 欧州グリーンディールの成果と課題』文眞堂, 2025年
欧州グリーンニューディールの現実を多角的に詳しく検討する本。かなり専門性高いが良書。
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問われる欧州グリーンディールの実効性―カーボンニュートラルの社会実装は実現するか
カーボンニュートラルは人類共通の「夢」となった。だが「夢」は、その実現のための具体策が伴わなければ「現実」を変える力とはならない。いま問われているのは、その社会実装である。先頭を走るEUはGXの法整備を着々と進め、企業も適応を迫られている。本書は、エネルギー・環境、産業、金融・財政、市民社会という多角的な視点から、EUの成長戦略＝欧州グリーンディールを批判的に検討し、その実効性を問う。
主要目次
総論
序章 欧州グリーンディールの成果と社会実装の課題
第Ⅰ部 エネルギー・環境
第１章 風力発電と送電インフラ
第２章 グリーン・ディールの中の太陽光─REDⅢ，導入の加速化，サプライチェーンリスク─
第３章 グリーン水素市場創出の主導権確保を目指すEU
第４章 EUによる炭素国境調整メカニズムの背景，論点，今後の展望
第Ⅱ部 産業
第５章 EUグリーンディール産業政策のカギを握る欧州自動車産業
第６章 ポーランド車載電池大国における「競争と協業」の新たな事業展開
第７章 EUプラスチック政策および関連国際動向─循環経済の視点から─
第８章 欧州グリーンディール「自然の柱」と農業─戦略的対話へ向けて─
第９章 EUサーキュラー・エコノミー戦略の要点と現状
第10章 欧州新産業戦略の展開と財政・金融
第Ⅲ部 財政・金融
第11章 EUタクソノミーの拡張，CSRD/ESRS，企業持続可能性デューディリジェンス指令の動向
第12章 欧州グリーン・ディールとサステナブル・ファイナンス─欧州グリーンボンド市場を中心に─
第13章 ドイツにおけるグリーンディールの概要とその展望
第14章 オランダのASN銀行によるサステナブル・ファイナンスの取組み
第15章 英国におけるグリーンファイナンス戦略の特徴と展望
第Ⅳ部 市民社会
第16章 EGDの「公正な移行」とグリーンジョブの創出
第17章 EUリノベーション戦略と建設エコシステムの課題
第18章 EUの気候変動対策におけるEU市民の役割
第19章 ポーランドにおける原発計画と市民意識
課題
第20章 欧州グリーンディールと国際協力
【おすすめ度☆】南川文里『アファーマティブ・アクション 平等への切り札か、逆差別か』中公新書, 2024年
アファーマティブアクション（積極的差別是正措置）の歴史と、アファーマティブアクションをめぐる賛成派・反対派の論争について書かれている。アファーマティブアクションに関する教科書的な本。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
「積極的差別是正措置」と訳されるアファーマティブ・アクション。入試や雇用・昇進に際して人種やジェンダーに配慮する取り組みだ。１９６０年代、公民権運動後のアメリカで構造的な人種差別解消のため導入されたが、「逆差別」「優遇措置」との批判が高まる。21世紀には多様性の推進策として復権するも、連邦最高裁は２０２３年に違憲判決を下した――。その役割は終わったのか。アメリカの試行錯誤の歴史をたどり考える。
【おすすめ度○】桂幹『日本の電機産業はなぜ凋落したのか』集英社新書, 2023年
著者は元immation日本法人常務取締役（著者の父は元シャープ副社長） 著者は、自分と父の経験に基づき、日本の電機産業凋落の原因を「誤認」「慢心」「困窮」「半端」「欠落」の「５つの大罪」から説明している。
誤認の罪：デジタル化の方向性を見誤り、デジタル化に適合した製品を開発できなかった。例えば、動画配信が主流になる時期にブルーレイディスクを開発した。
慢心の罪：日本企業の技術力は隔絶して水準が高く、他国が追いつくことはできないと思い込んでいた。
困窮の罪：日本の電機産業が衰退し始めたとき、将来につながる投資を削減してしまった。
半端の罪：日本的労使関係を新しい時代に合わせて発展させるのでもなく、かといってアメリカ的労使関係に転換するのでもなかった。
欠落の罪：問題点が明らかになった時に、反省して対処することができなかった。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
かつて世界一の強さを誇った日本の製造業。
しかし、その代表格である電機産業に、もはやその面影はない。
なぜ日本の製造業はこんなにも衰退してしまったのか。
その原因を、父親がシャープの元副社長を務め、自身はＴＤＫで記録メディア事業に従事し、日本とアメリカで勤務して業界の最盛期と凋落期を現場で見てきた著者が、世代と立場の違う親子の視点を絡めながら体験的に解き明かす電機産業版「失敗の本質」。
ひとつの事業の終焉を看取る過程で２度のリストラに遭い、日本とアメリカの企業を知る著者が、自らの反省もふまえて、日本企業への改革の提言も行なう。
この過ちは日本のどこの会社・組織でも起こり得る！
ビジネスパーソン必読の書。
【おすすめ度◎】山室真澄『魚はなぜ減った？』つり人社, 2021年
1993年以降の宍道湖でのシジミやウナギ、ワカサギなどの激減の理由を、ネオニコ系農薬によって餌が減ったためだと推定。農薬の影響を考えるときに、個々の生物に対する影響だけでなく、生態系全体への影響を考える必要があることがわかる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
近年ミツバチの大量死などで注目を浴びた「ネオニコチノイド系農薬」。日本の水田で広く使用されているこの農薬は魚にも悪影響を及ぼしているのではないか？ と懸念した釣り人も多いだろう。
東京大学大学院新領域創成科学研究所教授である著者は、卒業論文・修士論文・学位論文のすべてを、宍道湖をテーマに書いた。そのデータを駆使し、「化学分析」という武器をもとに釣り人が抱いた懸念と同じ疑問に切り込んでいく。
著者はデータを積み重ね、裁判の判決文のように明確な論理をもって、ネオニコチノイド系農薬が水中の食物連鎖を破壊し、その結果同湖におけるウナギとワカサギの漁獲高が激減したという結論を導き出す。また、その過程では非常に興味深い注目すべき事例も次々に明らかにされていく。それは私たちが漠然と抱いている常識を覆す内容や、さらにはネオニコチノイド系農薬使用以前にも他の要素で水辺の生態系が激変していた事実が明らかにされる。
ＳＤＧs、生物多様性の重要性が叫ばれるいま、本書によって著者の視点を共有し知識を得ることは、釣り人をはじめ水辺を愛する人たちの視野を広げ視界を明るく照らし考えを深め、あるべき姿の生態系を取り戻すための大きな指針となるに違いない。
２０１９年１１月、東京大学・山室真澄教授らによる論文が世界で最も権威ある学術誌のひとつ『Ｓｃｉｅｎｃｅ』に掲載された。それは島根県・宍道湖の魚類の減少に農薬が関係していることを明らかにしたものだった。
【おすすめ度○】瀬戸口明久『害虫の誕生 虫からみた日本史』ちくま新書, 2009年
有機塩素系をはじめとする、戦後の強力な殺虫剤が開発される以前の害虫防除に関する文化史。昔の人も、害虫と決して「共生」などしていなかったことがわかる。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
江戸時代、虫は自然発生するものだと考えられていた。そのため害虫による農業への被害はたたりとされ、それを防ぐ方法は田圃にお札を立てるという神頼みだけだった。当時はまだ、いわゆる“害虫”は存在していなかったのだ。しかし、明治、大正、昭和と近代化の過程で、“害虫”は次第に人々の手による排除の対象となっていく。日本において“害虫”がいかにして誕生したかを、科学と社会の両面から考察し、人間と自然の関係を問いなおす手がかりとなる一冊。
【おすすめ度○】吉村良一・寺西俊一・関礼子『ノーモア原発公害』旬報社, 2024年
2022年6月17日の最高裁判決の批判を中心にして、福島原発事故訴訟の現状を解説する本。
出版社ウェブサイトから紹介を引用
福島原発事故は、単なる自然災害ではなく、政府の規制権限不行使や電力会社の対策不備が引き起こした人災であり、公害事件である。
原発事故に対する国の責任を否定した6.17最高裁判決は、本来論ずるべき点を「スルー」した「杜撰」で「政治的」なものであった。それがお墨付きとなり、現在の原発回帰政策の進展へとつながっている。
国の取るべき責任、判決の問題点、司法の役割、原発回帰政策などを問い直す。
2025年6月9日月曜日
【おすすめ度◎】ハワード・スティーヴン・フリードマン『命に＜価格＞をつけられるのか』慶應義塾大学出版会, 2021年
交通事故の裁判では、被害者が死亡したら損害賠償金はいくらにすべきかを決めないといけない。アメリカでは、9.11テロ事件の時に、犠牲者に対して政府が補償金を支払ったが、その際に政府が支払った補償金額が高所得者ほど大きな金額になり社会の批判を受けた。このように、生命、健康などを金銭的に評価する考え方、特に統計的生命価値（Value of Statistical Life）の考え方と現実を検討する良書。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
▼人の命についている「値段」とはいったい何？
▼テロ事件の犠牲者の補償金が違うのはなぜか？
▼命の「正しい」価値づけは存在するのか？
9.11 テロの犠牲者、殺人事件、死亡事故の賠償金はどのように決められるのか？ 生命保険や公害対策のために計算される人命の価値とは？
経済学者、統計の専門家、規制当局が駆使する「統計的生命価値（VSL）」の豊富な例をわかりやすく解説し、「人の命」とは何かという問題に向き合う。
2025年6月8日日曜日
【おすすめ度◎】ケイト・ブラウン『プルートピア』講談社, 2016年
アメリカとソ連の核兵器開発拠点だったハンフォード（リッチランド）とオジョルスク（チェリャビンスク40）の地域の歴史を詳しく調べることで、アメリカとソ連の核兵器開発によって地域にどのような被害が生じていたかを明らかにする良書。この本を理解するための前提条件として、冷戦期の国際政治の状況と、アメリカ・ソ連の核兵器開発に関する基礎知識が必要。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
“プルートピア”は「特異なユートピア」である。アメリカはワシントン州東部のリッチランドに、ソ連はウラル山脈南部のオジョルスクに、プルトニウムの街・原子力村としての“プルートピア”をつくりだした。本書は、東西冷戦という境界を越えてプルトニウムが米ソを結びつけプルートピアを生みだした経緯に注目する。インタビューと膨大な公文書記録をもとに、チェルノブイリ、福島と繰り返されてきた惨劇の源泉を掘り下げる。
“プルートピア”は、アメリカとソ連が、第二次世界大戦後の社会の欲望を満たすためにつくりあげた、「特異なユートピア」である。そのいびつな理想郷は、国家の秘密プロジェクトであり、核兵器製造の“原子力村”でもあった。アメリカはワシントン州東部のリッチランドに、ロシアはウラル山脈南部のオジョルスクに、プルトニウムの街としての“プルートピア”をつくりだした。リッチランドのハンフォードとオジョルスクのマヤークには、それぞれにそっくりの核製造施設があり、“プルートピア”という酷似した凄惨な経験が、チェルノブイリと福島の悲劇の前に存在したのだ。
本書は、国境を越えた軍拡競争の歴史を、核爆弾製造にかかわった人々の暮らしや土地と結びつけて考察し、東西冷戦という境界を越えてプルトニウムが米ソを結びつけプルートピアを生みだした経緯に注目する。核爆弾製造現場で働き、被曝者となった二つの地域に暮らす人々によって語られた驚愕の事実の数々――。インタビューと膨大な公文書記録をもとに徹底追跡する著者は、チェルノブイリ、福島と繰り返されてきた惨劇の源泉を掘り下げることに成功した。
2025年6月6日金曜日
【おすすめ度○】白井さゆり『環境とビジネス』岩波新書, 2024年
「環境経営」の現状を手際よく紹介する良書。 内容：排出量データ可視化 カーボンプライシング 環境（機構）金融とタクソノミー カーボンクレジットなど
出版社ウェブサイトより紹介を引用
温室効果ガスの排出削減に努め、開示する「環境経営」が企業の長期的価値を高める。環境リスクをチャンスに変えるための入門書。
現在のビジネスの在り方を見直し、気候変動を含む環境リスクに対応する「環境経営」が企業の長期的価値を高める。カーボンニュートラルを掲げて行動を始めている世界のトレンドから影響を受けずにすむ企業はない。温室効果ガスの排出削減に努めそれをいかに開示していくか。気候変動リスクをチャンスに変えるための入門書。
2025年6月3日火曜日
【おすすめ度●】吉村良一『政策形成訴訟における理論と実務 福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟を中心に』日本評論社, 2021年
公害訴訟に関する高度な論点の分析（この本は超専門的）。 内容：政策形成訴訟の意義と限界 公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割 学者（研究者）の役割 共同不法行為法と四日市公害訴訟 福島原発事故賠償訴訟 アスベスト被害 損害賠償訴訟と疫学 基地爆音差し止め など。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の2021年2月までの諸判決から検討する。
【おすすめ度☆】伊藤和子『ビジネスと人権』岩波新書, 2025年
近年、関心が高まっている「ビジネスと人権」に関する教科書的な本。もっとも、2025年の本なのに、イスラエルのイの字も出てこないのだけど。 内容：なぜビジネスと人権なのか 「ビジネスと人権に関する指導原則」とは何か ソフトローからハードローへ 人権デューディリジェンス 日本企業が直面する人権問題
出版社ウェブサイトから紹介を引用
私たち一人一人が国連のビジネスと人権に関する指導原則を知り、企業による人権侵害が横行する社会を変えていくための一冊。
人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている。企業は国際人権基準を尊重する責任を負い、国家には人権を保護する義務があり、人権侵害には救済が求められる。私たち一人一人が国連の「指導原則」が示す「ビジネスと人権」の発想を知り、企業風土や社会を変えるための一冊。
2025年5月17日土曜日
【おすすめ度●】薄井寛『アメリカ農業と農村の苦悩』農山村文化協会, 2020年
アメリカ農村部の疲弊状況と、なぜ農村部で2016年大統領選挙でトランプ支持が高かったのかのルポルタージュ。良書だが内容が古くなっているところがあるのでおすすめ度は●にした。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
https://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54019208/
トランプ大統領の誕生に大きく貢献したアメリカ中央部の農家と地方有権者。その背景には、輸出志向型の大規模農業の推進による家族経営農家の衰退と、それに起因する農村社会の深刻な空洞化に対する彼らの反発と憤りがあった。社会を構成する一部のセクターの利益が著しく疎外されることで生じた分断と、人種差別主義によって政治的に深められた亀裂の傷は容易に癒えることがない。地方と都市の分断と対立をあおることで自らの岩盤支持を固めてきたトランプ大統領のもとで、苦悩するルーラル・アメリカの実態を活写するとともに、我が国における農業・地域政策の抜本的な変革の方向を含め、その「トランプ劇場」から日本は何を学べるのかを考える。
2025年5月14日水曜日
【おすすめ度○】毎日新聞取材班『出生前検査を考えたら読む本』新潮社, 2025年
現在の出生前検査の問題点に関するルポルタージュ。現状では検査の精度に問題があるにもかかわらず、出生前検査で異常が検出されるとそのまま中絶してしまうことが少なくない。検査だけして、遺伝子異常が検出されたときに後の対応を放棄するクリニックも少なくない。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
年齢制限の撤廃、拡大する検査項目、難しい陽性判定の判断──迷ったときはどのように考えたらいいの？ 受検者が増加する新型出生前検査（NIPT）の実情を調べ始め、陽性結果を受けたものの元気な赤ちゃんを産んだ女性に出会った取材班が専門医、カウンセラーへの丁寧な取材と各種データを踏まえ、最新情報をわかりやすく伝える。
2025年5月4日日曜日
【おすすめ度☆】五十嵐享平『人体特許』PHP新書, 2013年
やや古い本だが、遺伝子検査ビジネスと遺伝子特許に関する諸問題をわかりやすく説明している。
出版社ページより紹介を引用
わずか1万円の遺伝子レベルの検査で、将来、自分がかかる病気がわかるとしたら、あなたはどうしますか？ 乳がんリスクのために、乳房を二つとも切除したことを発表した女優のアンジェリーナ・ジョリーのニュースは、遺伝子検査時代の到来を世界に知らしめた。
■エイズにならないための遺伝子を特許申請
■ぜん息の遺伝子が特許として認められた
■ヒトの遺伝子が次々と特許の対象に
■各種のがんや生活習慣病、嗜好まで「特許」の対象に
■山中伸弥教授のiPS細胞をめぐり特許争奪戦勃発
子どもの知的能力や芸術、運動能力を占う企業も上海に誕生した。ますます激化する遺伝子ビジネスで、人体にかかわる物質すべてが特許戦争の波の中へ。
NHKスペシャル「人体特許」のプロデューサーが、その後の調査を経て書き下ろす。
【おすすめ度◎】明日香壽川『クライメート・ジャスティス』日本評論社, 2015年
2015年の本なので古くなっている面もあるが、気候変動対策の国際交渉において最重要の課題である先進国と発展途上国の対立について、詳しく説明した良書。 内容：温暖化対策と国際交渉の政治・経済・哲学 地球温暖化問題の今 数値目標の公平性に関する議論の経緯 合意をより難ししている問題群 公平性の物差し 各国の数値目標を評価する EUのTriptych（EUバブルの域内再配分のときの方法）
出版社ウェブサイトより紹介を引用
温暖化対策国際枠組み交渉で、何が、あるいは誰が障害となっているか。政治哲学・思想、社会システム、経済などの側面から体系的かつ具体的に答える。
【おすすめ度☆】山形浩史『原子力安全の基本』朝倉書店, 2025年
専門家に対象を限定しない原子力安全の教科書で、類書が無い。ただし、この本を読んでも、「なぜ福島原発事故が起きたのか」という疑問に対する答えはわからない。 内容：原子力の危険性と安全対策の基本 深層防護 信頼性 保守性 想定の網羅性と定期的見直し 重要度 決定論的・確率論的安全評価 ストレステスト 事業者の責任 内部統制 安全文化
出版社ウェブサイトより紹介を引用
これから原子力を学ぶ学生や、原子力発電所にかかわる社会人を対象とした教科書。原子力発電所の安全な運用を行うため、その危険性と、安全管理の基本である深層防護の考え方、安全評価、リスク評価、ストレステスト、人と組織のありかた、事業者としてのありかたなどを概説する。.jpg)
【おすすめ度○】ハリー・ブリヌル『ダークパターン』BNN, 2024年
「ダークパターン」（「ディセプティブパターン」ともいい、ネット上でユーザを騙す手口）がどれほど高度に発達しているかという現状の告発と、それに対する規制の現状を解説した上で、規制がひどく不備であることを指摘する。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
日常に潜む、人を欺くためのデザイン。
「いつまで経っても終わらない退会⼿続き」「すでにチェックされているチェックボックス」……誰しもが経験したことがある苛⽴ちは、わざとデザインされていた。
「ダークパターン（ディセプティブパターン）」の名付け親であるハリー・ブリヌル氏が、欧米のさまざまな事例を紐解きながらその全貌と、国を挙げての規制強化、今後の展望を解説するデジタル時代のクリーンなユーザー体験への手引きとなる一冊です。
日本語版解説には長谷川敦士氏（株式会社コンセント代表／武蔵野美術大学造形構想学部教授）、水野祐氏（弁護士／シティライツ法律事務所）。それぞれ「デザイン」と「法律」の視点から日本のダークパターンの現状について解説します。
【おすすめ度○】西川潤『資源ナショナリズム 先進国論理の崩壊』ダイヤモンド社, 1974年
古い本だが、OPECの結成、石油危機など世界が激動する時代に、同時代的に真剣に取り組んだ良書。東南アジアと日本の関係（第２次世界大戦時の軍事侵略と戦後の「経済侵略」）、石油をはじめとする資源国有化の動き、チリ・アジェンデ政権の銅産業国有化とピノチェトによる反革命など。
【おすすめ度☆】篠原直秀『ナノ材料のリスク評価のおはなし』日本規格協会, 2013年
リスク評価の考え方がよくわかる良書。リスク評価の実例や国際的な取り組みについても書かれている。
（ネット上の紹介を引用）
https://miraibook.jp/book/book-detail/00162
私たちの社会や生活を豊かにしてくれるナノ材料。ナノ材料は、たとえ同じ組成の物質であっても、大きさ、形状、帯電状態などの多様性を有しており、それらが応用される状況も様々だ。一方、ナノ材料が環境や健康に対して負の影響を及ぼすことが懸念されており、ナノ材料の潜在的なリスクを正しく評価・予測することができて初めて、その優れた機能や特性を私たちが安心して活用することができる。本書では、ナノ材料の基礎的な情報から有害性についての研究紹介、リスク管理、今後の課題などについて述べている。ナノリスクに関する国際的な取り組みも紹介されている。 (日本規格協会)
【おすすめ度◎】ダニエル・インホフ編『動物工場 工場式畜産CAFOの危険性』緑風出版, 2016年
工場式畜産CAFOの危険性について、環境・倫理・経済の各側面から詳しく分析する良書。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
あなたは、ハンバーガーなどの肉や生乳がどのようにつくられているか、知っているだろうか？
その主流であるアメリカの工場式畜産は、家畜を狭い畜舎に押し込み、身動きがとれない糞尿まみれのなかで、成長ホルモンや抗生物質を多用した飼料で肥えさせる。そして不健康に肥満した家畜は生乳を搾られ、流れ作業で屠殺され、食肉加工される。動物虐待に加え、労働現場は危険きわまりない。その上、糞尿等はため池に放置されるため、近隣住民は悪臭だけでなく健康も脅かされる。 こうした工場式畜産によって得られる食肉は、確かに安いが、例えば抗生物質まみれの肉が人間の細菌耐性を弱め、糞尿由来のＯ-157などに感染するリスクを増大させるなど、危険な食品である。
本書は、むごいかたちで大規模な監禁・屠殺を行なう工場式畜産の実態と問題点を明らかにする。
(2016.3)
【おすすめ度☆】情報教育学研究会『インターネットの光と影 ver.7』北大路書房, 2025年
ネットと社会の関係に関する良い教科書 内容：インターネットと情報社会 個人情報 知的財産権 インターネットと生活 ビジネス 教育 コミュニケーション 犯罪 セキュリティ 健全な情報社会をめざして
出版社ウェブサイトより紹介を引用
ICTやAIなどが発展し多くの情報が交錯する今，SNSでの炎上やネット詐欺，さらには言論操作など，ますます情報リテラシーが必須となっている。本書は今後の社会を生きていくうえで知るべき情報倫理をトピックごとに解説。インターネットの「光」と「影」を知り主体的・自律的に判断する力を養うテキストの第7版。
【おすすめ度☆】川音琢郎ほか『２１世紀のアメリカ資本主義』大月書店, 2023年
バランスの取れたアメリカ経済の教科書。 内容：景気循環とマクロ経済構造 製造業のグローバル化と国内回帰 アメリカ農産物輸出 軍事産業と経済安全保障 住宅の金融化 商業銀⾏・銀⾏持株会社の変容 経済の金融化とアメリカ大企業の財務戦略 IT／エレクトロニクス産業 アメリカの税制改革と国際課税 新薬研究開発と薬価問題 知的財産制度とITサービス産業 分断されるアメリカ社会と社会運動的労働運動 貧困問題とオバマケア WTO体制から米中新冷戦へ 現代アメリカの政治構造 新型コロナウイルスに対する財政対策 グリーン・ニューディールとシェール革命
出版社ウェブサイトより紹介を引用
アメリカ型新自由主義の成立・変容・危機
ITや知的財産に基づく新しい資本蓄積，経済の金融化とバブルの反復，米中「新冷戦」と軍事産業，政治の分断とポピュリズムの台頭……．
ダイナミックに変貌を遂げるアメリカ資本主義をトータルに把握する．
【おすすめ度○】斎藤修『農業資材産業と企業・農協の戦略』筑波書房, 2024年
肥料・農薬・農業機械・飼料産業の産業分析。良書。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
農業資材産業の特徴と新たな課題を整理して。大きな産業組織が変容した肥料産業と農薬産業の展開について企業の経営戦略やイノベーションの視点から接近して企業や農協の戦略を論じた。
【おすすめ度◎】立川雅司『遺伝子組み換え作物をめぐる「共存」』農林統計出版, 2017年
EU各国における遺伝子組み換え作物をめぐる政策と言説のまとめ。やや古いが良書。残念ながら出版社（農林統計出版）が廃業してしまったため、ネット上での情報が少ない。
目次 :
ＥＵにおける「共存」問題：本書のアプローチ
第１部 ＥＵにおけるＧＭＯ政策の展開と共存政策（ＥＵにおけるＧＭＯ政策の登場：１９８０年代から２００１年まで/ 欧州委員会による共存ガイドラインの提起/ 共存をめぐる研究とその成果）
第２部 各国における共存政策の策定とその経過（ＥＵ加盟国における全般的状況/ デンマーク：欧州初となる共存政策の制定/ ポルトガル：民間事業者が大きな役割を果たす共存政策/ オランダ：栽培に慎重なＧＭ飼料依存国/ ドイツ：緑の党による厳しい共存ルール/ フランス：農業大国の苦悩/ その他の諸国：スペイン、イギリス、オーストリア等/ 欧州委員会の方針転換：２０１０年提案とその帰結）/ 「共存」をめぐる政策形成スタイルと言説
【おすすめ度○】八木浩平・野口敬夫・林瑞穂 編著『日本の食料安全保障と国際環境』筑波書房, 2024年
本全体としてのまとまりはないが、個々の章は優れた内容 内容：日本の食料安全保障をめぐる情勢 穀物の国際市場動向 北米の穀物生産 南米南部の牛肉生産 中国の穀物需給 北米の穀物集荷とGMO 日本の油糧種子調達 日本の配合飼料産業 日本の製粉産業 日本における肥料原料調達 大豆ミートへの消費者選好 日本の食肉輸出
出版社ウェブサイトより紹介を引用
安定的に食料を確保するかは、日本が食料の自給力を高めることが食料安全保障上最も有効かつ必要な方策となるが、それらを補完する手段として、いかに安定的に食料を輸入するかという課題の検討も求められる。本書は、国・企業・消費者といった多様なステークホルダーの視点から整理した書籍である。
2025年5月3日土曜日
【おすすめ度●】全国公害弁護団連絡会議『公害と国の責任』日本評論社, 1982年
古いが良書、「公害問題」に関心がある人はぜひ読むとよい。研究者による理論分析（宮本憲一、下山瑛二、沢井裕）と弁護士による各論（空港、道路、大気汚染、水俣病、薬害、食品公害、予防接種、水害）の２部構成。
（古い本なので出版社ウェブサイトに既に掲載されていない）
【おすすめ度○】川瀬光義・井原聰ほか『国家安全保障と地方自治』自治体研究社, 2023年
必ずしも「地方自治」に限らず、近年の「安全保障」政策（露骨にいえば軍拡政策＝「戦争する国」づくり）が社会・経済に及ぼす影響を分析している。 内容：国防三文書と大軍拡 インド・太平洋地域における安全保障と経済秩序 経済安全保障法とその批判的検討 防衛産業強化法と国家機密の拡大 軍事費膨張と財政民主主義の破壊など。
出版社ウェブサイトより紹介を引用
「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保（国防）三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争する国」への準備がすすむ。南西諸島をはじめとする地域や自治体への基地強化策も進行する。本書は、これら政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。
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